税務会計顧問

従来の会計処理では、例えば銀行口座やクレジットカードの紙の明細を目視しながら、
会計ソフトへの手入力をひたすら繰り返していました。それがクラウド会計のＡＰＩ連携
により、瞬時に会計ソフトの入力まで完結できる訳ですから、事務スピードが大幅にアップ
するのは言うまでもありません。よって、クラウド会計導入の一番のメリットとは、このＡＩ
技術の進化を上手に活用して、これまでは事実上不可能とされてきた、　　　　　　　
月初5営業日での月次決算を可能とすることにあります。　　　　　　　　　　　　　

クラウド会計の導入を通じて、売上や資金繰りが可視化されることで見えてくる財務体質
の健全化や収益力の向上をぜひ実現させましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　

2022年1月、ついに改正電子帳簿保存法が施行されました。この改正の持つ意味はとても大きく、
これまで当たり前のように積み上がっていた領収書や請求書などの紙原本も廃棄可能となり、時代
は今、本来不必要な業務に追われていた経営者や従業員の大切な時間を取り戻せるという大転換期
を迎えています。また、2023年10月のインボイス制度の導入後は、請求書の発行側も控えの保存を
義務付けられる上、請求書に記載された登録番号を1枚ずつ確認することが必須となるため、紙ベース
での処理では事務負担がさらに膨らむと予想されています。ちょうどこの時期に、改正電子帳簿保存法
義務化への対応時期とも重なることから、政府は経理のデジタル化を盛んに推進していますが、企業の
現場ではアナログ処理の慣行が今もなお根強く残っているのが現状です。　　　　　　　　　　　　

こうした中、今、中小企業に求められているのは全体最適なワークフローの見直しや事務処理のデジ
タル化といった取り組みを進めることですが、残念ながら今の中小企業にはそのために最適な業務　
設計を行う知見に欠けています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

例えば、請求書発行はＡシステム、会計ソフトはＢシステム、給与ソフトはＣシステム、受発注は
　ＦＡＸで行い、日常の小口現金はエクセルを用いる・・・。中小企業ではよく見られる光景です・・・。
しかし、これではデータの所在も不明瞭となり、無駄な転記や二重作業が発生して、既にこの
時点でバックオフィスの効率化は理想とは程遠い状況にあります。電子帳簿保存法対応のシス
テムを選ぶことは当然として、多様なデータを１箇所に集約して情報を一元管理できる体制を
　　　　　構築することがまずは肝要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これまでの中小企業のバックオフィス業務のように、部分最適なその場しのぎの対応では、　　
　せっかくの業務効率化の好機を逃すばかりか、逆に将来に向けて非効率な要因を残してしまう　　
ことにも繋がりかねません。また、改正電子帳簿保存法では電子取引のデータをデータのまま　
経理まで届くフローを構築しないと法律違反となり、紙の申請書やハンコによる承認作業など、
紙ベースのアナログ業務を全て見直す必要があります。そのための対応策として、申請を電子化
したり、ハンコを廃して電子承認に移行したりと、会社をあげて「業務のデジタルシフト」に取り　
　　組む必要があるのです。