『創業融資のポイント５か条！』 …動く前にまずご相談ください！

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…前回号のつづきです。

日本の創業支援制度も捨てたものではありません。
特に、日本政策金融公庫は、創業融資にも前向きに対応してく
れます。ただ、融資要件（ルール）が存在します。希望する資
金を調達するためには、この融資要件に沿って行動する事、ま
た、融資要件に適合していることをわかり易く表明することが
必要です。
創業初期（創業前後）に、不明瞭な資金の流れをいったん作っ
てしまったり、調達可能額以上の資金をあてにした先行投資を
行ってしまったり…慌てて当事務所に駆け込んでこられる創業
者様も少なくありません。
これらの創業者様にも最善を尽くして対応しますが、もっと早
めに相談いただければもっと良い方法があった、このようなケ
ースも少なくありません。早めに相談いただきたい、切なる思
いです。

以下、創業融資について、書面で可能な限りお知らせいたしま
す。
詳細・個別については、遠慮なくご相談ください。

■１．創業融資のポイントを整理しました。ご確認ください。

１．創業融資は、日本政策金融公庫を軸に調達してください。

２．保証協会（付の金融機関融資）にも制度は有りますが、敷
居は低くありません。

３．保証協会は、１期目の決算確定後から対応してください。
※保証協会は、２期終了以降から保証を受けやすくなります。

４．最寄りの信金・信組が、創業融資（プロバー・保証協会保
証無し）制度を設けている場合があります。３００万円～５００
万円程度の金額であれば、調達できることもあります。
※この時も、日本政策金融公庫との協調等の背景がなければ敷
居は高くなります。

５．日本政策金融公庫の創業融資の要件等は、
○自己資金要件の充足が必須です。自己資金があること、これ
は要件です。自己資金がなければ融資は（ほぼ）受けられませ
ん。
また、規定上は自己資金の９倍までですが、運用は２倍を目安
に行われています。
○自己資金は、その出所が重要です。資金の出所を明確にして
ください。
※支払い済みの領収書や、登記済みの資本金の表記では、この
要件を充足できません。
○経歴要件は、ある程度裁量を持って運用されています。経験
を示せるわかり易い経歴書を提示してください。
○事業総予算の額に目安があるようです。大都市圏で総予算枠
１，０００万円以内が目安です。突出した経歴があれば、この
枠を超えることができます。
○調達金額を増やすためには、協調融資を目論んでください。
日本政策金融公庫と信金・信組プロパー融資（または、保証協
会保証付き）の組合せが現実的です。
○創業融資調達時には、資金繰り表を添付してください。

■２．創業融資は受けるべきと確信しています。貴殿が、大資
産家でなければ。

●創業者様の中には『お金が必要になれば、その時に借入れを
行いたいです。』と考えておられる方も少なくありません。こ
のお考えに対する当事務所からの回答は以下です。

○当所の回答
『一定期間経過後資金が必要になって、その時に融資を申し込
むよりも、今、創業融資の調達を試みる方が、調達は容易です。
調達して定期預金で確保しておかれることをお薦めします。ま
た、日本政策金融公庫（や保証協会）は、その実績を重視して
くれます。少しでも創業融資を受けて、返済実績を作っておく
ことで、貴社（貴殿）の実績になります。次の融資が受けやす
くなります。もちろん金利は発生しますが、保険と考えて借入
れに挑戦しませんか。』

■３．当事務所では、以下の事を無料でお伝えいたします。

１．創業融資の上記のノウハウを懇切丁寧にお伝えします。
２．創業融資用の計画書詳細を一枚一枚お見せしながら解説し
ます。
ここまでは無料です。

また、融資戦略の立案・資料作成から、金融機関対応を貴社の
財務部長の立場で代行して対応するサービスもご提供できます。
貴社の手間・煩わしさがほぼすべて払拭できます。このサービ
スは有料ですが、無料相談後にご提案させていただきます。
すべてをお伝えします。まずは、早めにご相談ください。

※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライ
アントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』
ための新しい機能（＝金融機関対応を含む財務の機能）を持つ
ことを宣言いたします。
我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。
遠慮なくご相談ください。

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)
　をご視聴ください。
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○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の
　財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応・補助金に関するご相談は、銀行融資プランナー
　協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽
　にご相談ください。

○コラムに関するご意見、ご感想、経営に関するご相談などござ
　いましたら、下記アドレスにメールをお願いします。

■お問い合わせ先
【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】