『事業承継・引継ぎ補助金について』 …事業承継・引継ぎ補助金の４次公募が始まっています。

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令和３年度補正予算による事業承継・引継ぎ補助金の４次公募
（最終）の交付申請受付が令和４年１２月２６日から始まって
います。申請期日は令和５年２月９日です。
この補助金は、中小企業者や個人事業主が事業承継、事業再編
およびM&A等を契機として新たな取り組みを行う事業等について、
その経費の一部を補助してくれるもので、「経営革新事業」、
「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の三つがあ
ります。
このうち、これまでの公募で申請件数が最も多い「専門家活用
事業」について、概要をみておきましょう。

■補助対象者
補助対象者は、日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営む
中小企業者および個人事業主です。

■補助対象類型
専門家活用事業には、次の２つの類型があります。

（１）買い手支援型
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の
中小企業等を支援する類型。

（２）売り手支援型
事業再編・事業統合に伴い自社が有する株式・経営資源を譲り
渡す予定の中小企業等を支援する類型。

■補助対象事業
以下に該当するものが補助対象事業となります。

１．買い手支援型
（１）事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、
シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。

（２）事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、
地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うこと
が見込まれること。

２．売り手支援型
地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行って
おり、事業再編・事業統合により、これらが第三者に継続され
ることが見込まれること。

■補助対象経費
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業
費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの
解約費、移転・移設費用）等が対象となります。
※委託費のうち、中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関
する手数料に関しては、「M&A支援機関登録制度」に登録された
登録FA（ファイナンシャルアドバイザー）・仲介業者が支援した
ものに限り補助対象経費となります。

■補助金額等
（１）補助率：補助対象経費の２／３以内
（２）補助上限額：６００万円
※事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を１５０万円まで上乗せ
できます。

■その他
補助金の申請は電子申請システムでのみの受付となるため、事
前に「gBizIDプライム」アカウントを取得しておく必要があり
ます。

詳しくは、事務局ホームページをご確認ください。
https://jsh.go.jp/r3h/

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

■お問い合わせ先
【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】