『事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業）三次公募について』 …三次の申請受付が令和４年１０月６日から始まっています。

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令和３年度補正予算による事業承継・引継ぎ補助金の三次公募
が始まりました。締切日は令和４年１１月２４日の予定です。
この補助金は、中小企業者や個人事業主が事業承継やＭ＆Ａ等
を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費
の一部を補助してくれるもので、「経営革新事業」、「専門家
活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の三つがあります。
このうち、事業承継や事業引継ぎを契機として、引き継いだ経
営資源を活用した経営革新等の取組（設備投資、販路開拓等）
や廃業に係る経費の一部を補助する「経営革新事業（創業支援
型、経営者交代型、Ｍ＆Ａ 型）」の概要をみておきましょう。

■補助対象者
日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営み、地域経済に貢
献している中小企業者および個人事業主が対象となります。

■補助対象となる事業承継
３つの類型における要件は以下のとおりです。

１．創業支援型
（１）２０１７年４月１日から２０２３年４月３０日の間に法
　　　人の設立、または個人事業主として開業すること。
（２）創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲
　　　渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源
　　　（設備、従業員、顧客等）を引き継ぐこと。

２．経営者交代型
親族内承継や従業員承継等の事業承継で、産業競争力強化法に
基づく認定市区町村または認定連携創業支援事業者により特定
創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識
等を有していること。

３．Ｍ＆Ａ 型
事業再編・事業統合等のＭ＆Ａで、産業競争力強化法に基づく
認定市区町村または認定連携創業支援事業者により特定創業支
援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有
していること。

■補助対象事業
引き継いだ経営支援を活用して行う経営革新等に係る取組で、
以下の内容を伴うものであり、「認定経営革新等支援機関によ
る確認書」により確認を受ける事業が対象となります。
（１）デジタル化に資する事業
（２）グリーン化に資する事業
（３）事業再構築に資する事業

■補助対象経費
人件費、店舗等借入金、設備費、原材料費、産業財産権等関連
経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料
費、外注費、委託費、廃業費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体
費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用）等が対象
となります。

■補助金額等
（１）補助率
補助対象経費の２／３以内（補助額が４００万円を超える部分
は１／２以内）

（２）補助上限額
６００万円（生産性向上要件を満たさない場合は４００万円）
※事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を１５０万円まで上乗せ
できます。

詳しくは、事務局ホームページをご確認ください。
https://jsh.go.jp/r3h/

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

■お問い合わせ先
【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】