『事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）について』 …事業承継・引継ぎ補助金の２次公募が始まっています。

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事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者や個人事業主が事業承
継、事業再編および事業統合を契機として新たな取り組みを行
う事業等について、その経費の一部を補助してくれるものです。
このうち、事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の経営資源
の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業として、専門家活
用事業における「買い手支援型」、「売り手支援型」の第２回
目の交付申請受付が令和４年７月２７日から始まりました。
１次公募では７９０件の申請があり、そのうち４０７件が採択
されました。

申請期日は令和４年９月２日です。
概要をみておきましょう。

■補助対象者
補助対象者は、日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営む
中小企業者および個人事業主です。

■補助対象類型
専門家活用事業には、次の２つの類型があります。
（１）買い手支援型
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の
中小企業等を支援する類型。

（２）売り手支援型
事業再編・事業統合に伴い自社が有する株式・経営資源を譲り
渡す予定の中小企業等を支援する類型。

■補助対象事業
以下に該当するものが補助対象事業となります。
１．買い手支援型
（１）事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、
　　　シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれる
　　　こと。
（２）事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、
　　　地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行
　　　うことが見込まれること。

２．売り手支援型
地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行って
おり、事業再編・事業統合により、これらが第三者に継続され
ることが見込まれること。

■補助対象経費
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業
費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの
解約費、移転・移設費用）等が対象となります。
※委託費のうち、中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に
関する手数料に関しては、「M&A支援機関登録制度」に登録さ
れた登録ＦＡ（ファイナンシャルアドバイザー）・仲介業者が
支援したものに限り補助対象経費となります。

■補助金額等
（１）補助率：補助対象経費の２／３以内
（２）補助上限額：６００万円
※事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を１５０万円まで上乗せ
できます。

■その他
補助金の申請は電子申請システムでのみの受付となるため、事
前に「gBizIDプライム」アカウントを取得しておく必要があり
ます。

詳しくは、事務局ホームページをご確認ください。
https://jsh.go.jp/r3h/

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

■お問い合わせ先
【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】