『両立支援助成金（出生時両立支援コース）について』 …令和４年度から内容が大幅に改定されました。

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「両立支援助成金（出生時両立支援コース）」は、男性労働者
が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休
業を取得させた事業主を支援してくれる助成金です。
今般、育児・介護休業法の改正により、令和４年４月１日から
次の育児休業を取得しやすい雇用環境整備のいずれかの措置を
講じることが義務化されました。

イ．雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施
ロ．育児休業に関する相談体制の整備（相談窓口の設置等）
ハ．雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集及び
　　当該事例の提供
ニ．雇用する労働者に対する育児休業に関する制度及び育児休
　　業の取得の促進に関する方針の周知

これに伴い、助成金の内容が第１種（男性労働者の出生時育児
休業取得）と第２種（男性労働者の育児休業取得率上昇）に分
かれるなど、大幅に改定されました。

概要をみておきましょう。

■主な支給要件
１．第１種（男性労働者の出生時育児休業取得）
（１）育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を２つ以
　　　上行っていること。
（２）育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直し
　　　に係る規定等を策定し、業務体制の整備をしていること。
（３）雇用保険被保険者として雇用される男性労働者が、子の
　　　出生後８週間以内に連続５日以上の育児休業を取得する
　　　こと。
※育児休業期間中に所定労働日が４日以上あれば、その他の日
は休日、祝日でも対象となります。

２．第２種（男性労働者の育児休業取得率上昇）
（１）第１種の助成金を受給していること。
（２）第１種の申請後から３事業年度以内に、男性労働者の育
　　　児休業取得率が３０％以上上昇していること。
（３）育児休業を取得した男性労働者が、第１種申請の対象と
　　　なる労働者の他に２名以上いること。

■支給額
（１）第１種：２０万円（１事業主あたり１回限り）
代替要員を確保した場合は２０万円（３人以上の代替要員を確
保した場合は４５万円）が加算されます。

（２）第２種
男性労働者の育児休業取得率が３０％以上上昇した事業年度に
より次の金額が支給されます。
（　）内は生産性要件を満たした場合の金額です。
・１事業年度以内に上昇した場合：６０万円（７５万円）
・２事業年度以内に上昇した場合：４０万円（６５万円）
・３事業年度以内に上昇した場合：２０万円（３５万円）

男性労働者から子供の出産予定や誕生の報告があった場合に、
育児休業の取得を勧めてみてはいかがでしょう。

詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

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