『日本はすでに先進国ではないのかも！』 …日本の一人当たり労働生産性は、OECD加盟38カ国中28位！ ※IMFは、2022年は30位に下がると予測

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少なくない日本企業の事業モデルは昭和の中期生まれです。で
あるにも関わらず、多くの経営者は、その事業モデルの管理の
強化や改善に明け暮れています。本当に必要なのは、事業の再
構築、言い換えるとイノベーション（＝新・結合）です。

中小企業を含む多くの事業者が、事業モデル自体を刷新し始め
た時、日本の経済は再生するのではないでしょうか。まずは、
新しいビジネスの型を学び知り、自社の事業に掛け合わす【新
・結合】に挑戦しませんか？

経済産業省（国）が推奨する事業再構築（補助金）は、一つの
解の提案です。補助金を受ける、受けないに関わらず、その主
旨で謳われている「新分野展開、業態転換、事業・業種転換、
事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った
事業再構築」を今こそ断行しましょう。


以下、数字で見る日本の生産性について、その事実を受け止め
ましょう。〔公益財団法人日本生産性本部、労働生産性の国際
比較2021年度版より引用〕

◆日本の時間当たり労働生産性は、49.5ドル。OECD加盟38カ
国中23位。

・OECDデータに基づく2020年の日本の時間当たり労働生産性
（就業1時間当たり付加価値）は、49.5ドル（5,086円/購買力
平価（PPP）換算）。
・前年と比較すると、実質ベースで＋1.1％上昇している。経
済が大きく落ち込む中で政策的に雇用維持をはかったことが労
働生産性を下押しする要因になったが、飲食店や宿泊業、生活
関連サービスなどを中心に営業時間の短縮や営業自粛の動きが
広がり、全体でも労働時間短縮が進んだことが結果として労働
生産性を押し上げた。
・日本の労働生産性は、米国（80.5ドル／8,282円）の６割
（61.4％）の水準に相当し、これは1988年とほぼ同じ水準。
主要先進７カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、
最下位の状況が続いている。OECD加盟38カ国の中でも23位
（2019年は21位）となり、1970年以降最も低い順位になって
いる。
※実質経済成長率（前年比－4.6％）,就業者数（同－0.7％），
購買力平価レート（2019年：103.63円→2020年：102.84円），
労働時間（同－5.2％）

◆日本の一人当たり労働生産性は、78,655ドル。OECD加盟38
カ国中28位。

・就業者一人当たりでみた2020年の日本の労働生産性（就業者
一人当たり付加価値）は、78,655ドル（809万円/購買力平価
（PPP）換算）。
・日本の一人当たり労働生産性は、ポーランド（79,418ドル／
817万円）やエストニア（76,882ドル／791万円）といった東
欧・バルト諸国と同水準となっており、西欧諸国と比較すると、
労働生産性水準が比較的低い英国（94,763ドル／974万円）や
スペイン（94,552ドル／972万円）にも水をあけられている。
・前年から実質ベースで3.9％落ち込んだこともあり、OECD加
盟38カ国でみると28位（2019年は26位）と、1970年以降最も
低い順位になっている。就業1時間当たりと同様、就業者一人当
たりでみても、主要先進7カ国で最も低い水準となっている。

◆日本の製造業の労働生産性は、95,852ドル。OECDに加盟する
主要31カ国中18位。

・日本の製造業の労働生産性水準（就業者一人当たり付加価値／
2019年）は、95,852ドル（1,054万円／為替レート換算）。
日本の労働生産性水準は、米国（148,321ドル）の65％に相当
し、ドイツ（99,007ドル）をやや下回る水準。
・OECDに加盟する主要31カ国の中でみると、18位であった。
1995年及び2000年をみると主要国で最も労働生産性が高かった
ものの、2005年は9位、2010年は10位、2015年には17位と年
を追うごとに後退している。その後順位がやや改善したものの、
2018・2019年は18位になっている。

◆コロナ禍における労働生産性の動向

・主要国の労働生産性（2021年4～6月期）を「コロナ前」と比
較すると、OECD加盟主要35カ国中19カ国でプラスとなった（実
質ベース・2019年4～6月期対比）。日本は－2.8％で、35カ国
中32位。
・米国は、2021年4～6月期の労働生産性が「コロナ前」を5.6％
上回っている。しかし、足もとでは経済の正常化に伴って雇用が
回復しつつあることが生産性上昇を下押しする要因になり、労働
生産性上昇率が鈍化してきている。
・一方、英国やフランスの2021年4～6月期の労働生産性は、
「コロナ前」を回復できていない。ただし、足もとをみると両国
の実質経済成長率は日本を上回っており、労働生産性も前年同期
を上回るようになっている。ドイツは、日本と比較的近い推移を
たどっている。
・日本の労働生産性は、2020年後半をみると英仏より回復が先行
していたが、2021年に入ってから停滞基調に転じている。
2021年7～9月期の労働生産性は、前年同期を0.9％上回っている。


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