『両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）について』 …介護休業等を取得した場合に活用できる助成金です。

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「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）」は、中小企
業事業主が従業員の介護離職を未然に防止するために介護支援
プランを導入・策定し、従業員が円滑に介護休業等を取得して、
職場復帰した場合等に支給される助成金です。
新型コロナウイルス感染症の影響で普段利用している介護施設
や介護サービスが利用できず、やむをえず介護休業を取得して
家族を介護する従業員も増えています。
仕事と介護の両立のための職場環境整備とあわせて、助成金の
活用をご検討ください。

概要をみておきましょう。

■支給要件
次の取組を行うことが主な要件となります。
１．介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての
　　明文化と周知
介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての文言
を、就業規則や内部通知等に明文化し、社内報等により従業員
に周知します。

２．介護支援プランの策定と導入
対象従業員と面談等を実施して「面談シート兼介護支援プラン」
に記録したうえで、介護休業等の制度を利用し、職場復帰でき
るように支援するための介護支援プランを策定します。
※介護支援プランは、対象の従業員が介護休業等を開始する前
　に策定することが原則ですが、介護休業等の開始と同時並行
　での策定も対象となります。

３．介護支援プランに沿った介護休業等の制度の利用
（１）介護休業制度
介護休業を合計５日以上取得し、職場復帰してから３か月以上
継続雇用していること。

（２）介護両立支援制度
介護のための柔軟な就労形態の制度を合計２０日以上利用する
こと。
※所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限、短時間勤務、
　法を上回る介護休暇、介護のための在宅勤務、介護のための
　フレックスタイム、介護サービス費用補助の利用が対象とな
　ります。

４．対象従業員を雇用保険被保険者として継続して雇用してい
　　ること。

■支給金額
以下の金額が支給されます。
※（　　）内は生産性要件を満たす場合です。
１．介護休業制度を従業員に利用させた場合
休業取得時：２８．５万円（３６万円）
職場復帰時：２８．５万円（３６万円）

２．介護両立支援制度を利用させた場合
２８．５万円（３６万円）
※上記１、２それぞれ１企業あたり１年度に５人が上限です。

詳しくは以下の厚生労働省ホームページから支給要領等をご確
認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

■お問い合わせ先
【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】