『小規模事業者持続化補助金＜一般型＞について』 …第７回受付分から「賃金引上げ枠」が設けられました。

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「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が地域の商工
会、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画
に沿って地道な販路開拓等に取り組む場合に費用の一部を補助
してくれるものです。
通年の公募の中で、この第７回受付分から、これまで採択審査
において加点項目となっていた「賃金引上げ」項目が廃止され、
これに変わって「賃金引上げ枠」が設けられて優先的に採択さ
れることになりました。
第７回受付締切日は令和４年２月４日です。

概要をみておきましょう。

■補助対象者
小規模事業者である株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、
特例有限会社、企業組合、協業組合、個人事業主等が対象です。
※商工会、商工会議所の会員でなくても応募は可能です。

■補助金額
補助対象経費の２／３以内で上限額は５０万円です。
※認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた事業
者や、令和２年１月１日以降に法人設立した会社等は上限額が
１００万円になります。

■賃金引上げ枠
次の４種類の賃金引上げ計画のいずれかを従業員に表明し、補
助事業完了後に達成することを要件に、採択審査時に、政策的
観点から優先的に採択されます。
（１）給与支給総額を１年で１．５％以上増加
（２）給与支給総額を１年で３．０％以上増加
（３）事業場内最低賃金＋３０円以上増加
（４）事業場内最低賃金＋６０円以上増加
※（１）より（２）、（３）より（４）の方が優先的に採択さ
れます。
※賃金引上げが実施されなかった場合は、原則として補助金は
全額返還となります。

■その他
審査にあたっては、次のような事業者についても重点的に支援
が図られます。
（１）事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、
　　　代表者が満６０歳以上の事業者であって、かつ、後継者
　　　候補が中心となって補助事業を実施する事業者
（２）生産性の向上（経営力強化）の取組を行っている事業者
（３）過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に
　　　取り組む事業者
（４）補助金申請システム（Ｊグランツ）による電子申請を行
　　　った事業者

この補助金は、申請にあたって、事業を営む地域を管轄する商
工会、商工会議所の窓口に事業計画書を提出して「事業支援計
画書」等を作成してもらう必要があります。
詳しくはそれぞれの事務局のホームページをご確認ください。

◇事務局（商工会地区分：全国商工会連合会）ホームページ
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

◇事務局（商工会議所地区分：日本商工会議所）ホームページ
https://r1.jizokukahojokin.info/

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

■お問い合わせ先
【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】