『脱・昭和!令和の経営・生き方を実現しましょう!』 …今は、昭和96年ではなく、令和3年です。
■1:昭和と令和は社会情勢が大きく異なります。
●昭和は、危険・不便・不快等、解決すべきテーマがたくさん
ありました。前回の東京オリンピックが開催された1964年の
冷蔵庫の普及率は10%だったそうです。大変不便な世の中でし
た。
このような大きな困りごとを解決するためのプロダクト開発と
大量生産、それを実現するための同質化されたマネージメント
体制が構築され、「ジャパンアズNO.1」と世界中の注目を浴
びるまでに成長を遂げました。バブルの崩壊までは…
●令和は、安全・便利・快適を実現し、大きな課題を見つけに
くい時代です。皆が残された小さなテーマの解決に総動員して
取り組むことで、強烈な同質化・価格競争を招いています。低
成長と低収益のスパイラルから抜け出せません。
※平成の30年は、ネット企業がGDPをかさ上げしましたが、こ
のIT化で出遅れた日本は、先進国の中で最も成長できない国に
成り下がってしまいました。
■2:であるにも関わらず、我々は、昭和文化に縛られた環境
で今日も生きています。
先輩の経営者、仲間、コンサルタント、書籍…ほとんどが昭和
です。結果として、我々は昭和の経営原則を疑いもせず、信じ
込んでいます。
◆新しい経営原則について考え直してみませんか?
・【PL】売上ではなく利益を、規模から質への転換を!
・【BS】所有する経営から持たない経営へ!
・【MG】ボトムアップの経営からトップダウンの経営へ!
■3:さらに、我々は、昭和のビジネスモデルから未だに抜け
出せません。
2世代上の先輩たちが定義した業種・業界に縛られ、はるか昔
に創造されたマネタイズ・ビジネスの型を未だに模倣していま
す。
◆新しいビジネスの型に転換しませんか?
・サブスクリプション1.0⇒2.0
・受注型⇒プロダクト化⇒ストア型
・ソリューション提供企業への転換
・D2C(C2M)、クラウドファンディング
・DX ・業界の壁を破る
・ニューミドルマン(購買代理)⇒プラットフォーム
…等々
■4:これからは、すさまじいスピードでビジネスが変わりま
す。
◆1:真のネット企業がリアル企業を凌駕します。
例)銀行の凋落、すべての分野で同じ事が起こります。
◎OMO(Online Merges with Offline)とは、オンラインとオ
フラインの融合を意味しますが、その真はネット企業がリアル
企業を飲み込む現象です。
◆2:カーボンニュートラル(炭素ゼロ)政策が自動車業界を
直撃します。
出荷額62兆円、全製造業の19%、GDP比12%(2018年)を占
める自動車業界に激震が走ります。
◎自動車エンジン向けにアルミニウム鋳造設備を開発・製造し
ていた大阪技研(大阪府松原市)の破産が4月、決まった。
(2021年6月16日、日経新聞)、この記事が象徴的です。
■5:様々な分野でルールチェンジが起こっています。
見方を変えることができれば、我々中小企業やこれから事業を
始める若者には大きなチャンスです。100mを早く走る競技で
は勝てないが、100mを20秒ジャストで走る競技を作ることが
できれば、金メダルも夢ではありません。下剋上・激変、チャ
ンスの到来です。
特に、以下の2つは新ルール構築の目玉になるテーマです。
●OMO(Online Merges with Offline)!
⇒デジタルシフトではなくDX(デジタルトランスフォーメー
ション)を!
●SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な
開発目標)」17の目標と、それを達成するための具体的な169
のターゲット!
■6:隆々と生き残り、成長する企業体を作りましょう。作れ
ます。
1.昭和のルールにとらわれず、
2.強烈な同質化・価格競争を回避し、
3.新しい事業立地やビジネスの型を理解して導入し
4.できれば、新しいルールの創造者としての地位を確保する
※そのために学ぶ!
◎SP経営!=脱・昭和、令和の経営!
令和企業に転身しましょう。隆々と豊かに生きるために。
※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライ
アントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』
ための新しい機能(=金融機関対応を含む財務の機能)を持つ
ことを宣言いたします。
我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。
遠慮なくご相談ください。
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協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽
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いましたら、下記アドレスにメールをお願いします。
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【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】
昭和63年、中央大学商学部卒。
その後、大手ゼネコン勤務等を経て、平成7年、石田雄二税理士事務所開業。
「会計事務所は最も身近な経営スクール」をモットーとし、マネジメントゲームを用いた経営指導は県外にまで及ぶ。
広島県創業サポーター。広島県事業引継ぎ支援センター登録専門家。