『事業再構築のための経営の着眼点(その11)』 …所有から利用へ、サブスクリプションモデルの拡大! 貴社も挑戦しませんか!
前回号の続きです。
■着眼点17:
サブスクリプション(定額課金)商品・サービスの開発を!
●サービス提供側の視点でサブスクリプションモデル(定額課
金モデル)を検証してみましょう。
今までは多くの企業が、自社の商品やサービスを売切りで販売
してきました。企業側は売った時に対価を回収し、ビジネス上
は一旦検収を上げます。済です。もちろんアフターサービスや
メンテナンスサービスなどを行いますが、それらはあくまでも
別物です。
また、販売する商品やサービスの内容は確定しており、この確
定したそれらに対する対価として売上が立ちます。
一方買い手側は、買い取った商品やサービスを資産として保有
し、利用しながら償却していきます。途中で不要になってもや
めにくい、放棄しにくい構造です。
サブスクリプションモデル(定額課金モデル)は、売切りでは
なく月額定額制で商品やサービス等々を提供するビジネスの型
です。提供側からすると、うまく行けば長期間継続的に売上が
立ち、経営が安定します。利用する側は、いやなら簡単にやめ
られるメリットがあります。
◆売り切り(買い取り)からサブスクリプションモデル(定額
課金モデル)への移行が進んでいます。自社の商品やサービス
も、売り切りからサブスクリプションモデル(定額課金モデル)
への転換を検討してみてはいかがでしょうか!
『…2018年度のサブスクリプション(定額)サービス国内市
場規模(8市場計)はエンドユーザー(消費者)支払額ベース
で、5,627億3,600万円であった。サブスクリプション(subsc
ription)は元来、新聞などの定期購読を意味する英語であるが、
サブスクリプションサービスとは会員制・定額制サービスにお
ける「定期的に利用料等を徴収する販売方式」を意味する。
サブスクリプションサービス普及の背景には、ECサイトが流
通チャネルの一つとして成長するなか、顧客(ユーザー)の購
入履歴が利活用されるようになったことがある。ECサイト利
用時のレコメンド(推奨)機能など、顧客情報や閲覧・購入履
歴等を利用することで、顧客の潜在需要を顕在化させ、定期購
入などの消費を促すといった施策を提供する事業者が増えたこ
とがサービス普及の一因である。
また、消費者のモノの所有から利用へと消費行動が変化するな
かで、シェアリングサービスの普及もあるものとみる。こうし
たなかで、定額でモノやサービスを利用できるサブスクリプシ
ョンサービスへの需要の高まりもあるものと考える。
…2023年度のサブスクリプション(定額)サービス国内市場
規模(8市場計)はエンドユーザー(消費者)支払額ベースで
8,623億5,000万円を予測する。国内は少子高齢化の進展など
から、多くの市場において成長率が鈍化してきており、当該市
場分野においては新規需要や販路の開拓が課題となっている。
なかでもサブスクリプションサービスを先行していたアパレル
分野は所有からサービス利用へといった消費者動向を踏まえ、
主要企業においてはこうした需要の開拓に成功している。また、
自社製品やサービスをサブスクリプションサービスに活用しよ
うとする企業の追随する動きもみられる。こうした動きはアパ
レル分野以外でも想定されることから、今後もサブスクリプシ
ョンサービス市場は好調に推移するものと考える。…』
【(2018年株式会社矢野経済研究所:サブスクリプションサー
ビス市場に関する調査)】から公開情報を抜粋して引用させて
いただきます。
…次回につづく
※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライ
アントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』
ための新しい機能(=金融機関対応を含む財務の機能)を持つ
ことを宣言いたします。
我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。
遠慮なくご相談ください。
○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)
をご視聴ください。
【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の
基本ルール10!と3つの事例!】
…借り手の論理ではなく貸し手の論理で!
雨傘理論ではなく日傘理論で!
https://youtu.be/74QoKmoljcc
――――――――――――――――――――――――――――
○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の
財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。
○金融機関対応・補助金に関するご相談は、銀行融資プランナー
協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽
にご相談ください。
○コラムに関するご意見、ご感想、経営に関するご相談などござ
いましたら、下記アドレスにメールをお願いします。
■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】
昭和63年、中央大学商学部卒。
その後、大手ゼネコン勤務等を経て、平成7年、石田雄二税理士事務所開業。
「会計事務所は最も身近な経営スクール」をモットーとし、マネジメントゲームを用いた経営指導は県外にまで及ぶ。
広島県創業サポーター。広島県事業引継ぎ支援センター登録専門家。