『借入金の返済猶予について』 …余裕のあるうちに実行しましょう。
新型コロナウィルス感染症による経済への影響が続いています。
じりじりと資金繰りが厳しくなり、借入金の返済負担が大きい
と感じる企業様も多いと感じます。
借入は将来の利益を先んじて現金化していると言えます。予想
通りに利益が出るならば、てこの原理で効率よく資金を膨らま
せることができます。しかし、一度赤字に転落してしまうと、
逆にその返済負担が資金繰りを大きく圧迫します。
資金繰りが厳しいと感じた時、第一に取る行動は新たな資金調
達です。新たな資金調達ができなかった場合、もしくは資金調
達が十分でない場合は、借入の返済を止めてもらうこと(リス
ケ)を検討しなくてはなりません。
リスケの決断は簡単ではありませんが、決断が遅れると命取り
になります。まずは固定費の削減努力をしたうえで、それでも
1年以内に資金が枯渇する恐れがあるならば、余裕があるうち
にリスケを決断してください。
余裕を持ってリスケをした結果、資金繰り悪化が杞憂に終わっ
たとしても、杞憂だったと分かった時点で返済を開始すればよ
いだけです。新たな資金調達も可能になります。もし杞憂に終
わらなかった場合、リスケを決断した時には、既に資金が枯渇
している可能性が高いです。そのような状態でリスケをしたと
ころで、原状回復費すら用意できず、家賃を下げることもでき
ません。
「資金が十分にある状態ではリスケに応じてもらえないのでは
?」と思うかもしれませんが、経験上そのようなことはありま
せん。確かに、金融機関は手持ち資金が多いとリスケを渋る傾
向にあります。しかし、資金繰り計画表を作成して、近い将来
に資金が枯渇する恐れがあることを説明し、納得していただけ
れば応じてもらえます。
先行きはまだまだ不透明です。1年以内に資金がショートする
恐れがある企業様は早めにご相談ください。
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■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】
昭和63年、中央大学商学部卒。
その後、大手ゼネコン勤務等を経て、平成7年、石田雄二税理士事務所開業。
「会計事務所は最も身近な経営スクール」をモットーとし、マネジメントゲームを用いた経営指導は県外にまで及ぶ。
広島県創業サポーター。広島県事業引継ぎ支援センター登録専門家。