『事業承継・引継ぎ補助金について』 …事業承継や事業再編を契機に新しい取組をお考えの方は 　 ご検討ください。

投稿日時

「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継やＭ＆Ａを契機とし
た経営革新等への挑戦や、Ｍ＆Ａによる経営資源の引継ぎを行
おうとする中小企業者等を支援してくれる補助金です。
この補助金は、事業承継・引継ぎ補助金「経営革新」と事業承
継・引継ぎ補助金「専門家活用」の２種類の補助金から構成さ
れています。
今回は事業承継・引継ぎ補助金「経営革新」の概要をみておき
ましょう。

■補助対象者
次の要件を満たす中小企業者等が対象となります。
（１）日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業
　　　を営むこと。
（２）地域経済に貢献していること。
（３）２０１７年４月１日から補助事業期間終了日または
　　　２０２１年１２月３１日のいずれか早い日までにＭ＆Ａ
　　　等を含む事業の引き継ぎを行うこと。

■補助対象事業
（１）中小企業者等から事業を引き継いだ中小企業者等である
　　　承継者による経営革新等に係る取組であること。
（２）新商品・新サービスの開発等の新たな取組であること。
（３）補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認
　　　定経営革新等支援機関の記名・押印がある確認書により
　　　確認される事業であること。

■補助対象類型
事業承継等の手法により次の３つの類型があります。

◇創業支援型
創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等
に取り組むもの。

◇経営者交代型
事業承継を契機として、経営革新等に取り組むもの。

◇Ｍ＆Ａ型
事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組むもの。

■補助対象経費
補助事業実施のために必要な、人件費、外注費、委託費、設備
費、謝金、旅費、廃業費用（廃業登記費、在庫処分費、解体費、
原状回復費等）が対象となります。

■補助金額等
（１）補助率：補助対象経費の２／３以内
（２）補助上限額
◇創業支援型、経営者交代型：４００万円
◇Ｍ＆Ａ型：８００万円
※いずれの類型も事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を２００
万円まで上乗せできます。

■その他
補助金の申請は電子申請システムでのみの受付となるため、Ｇ
ビズＩＤプライムアカウントを取得する必要があります。

公募の締切は２０２１年７月１２日です。詳しくは、事務局ホ
ームページをご確認ください。
https://jsh.go.jp/r2h/

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

■お問い合わせ先
【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
　廉価で『財務部長代行』をお引き受けします！
　…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
・財務部長が月額数万円～！
・お金の心配をしない経営を本気で目指す！
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務
　部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！

■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません！

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
　～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
　　うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
　　「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
　　影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
　～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
　～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
　　対応を行います。
４．資金調達力向上！
　～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・
　　金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
　　月額数万円～お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。　

【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】