『雇用調整助成金の特例措置等について』 …特例措置は内容を一部変更して６月３０日まで延長されます。

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用
調整助成金及び緊急雇用安定助成金の特例措置の期限は、令和
３年４月３０日までとされていましたが、まん延防止等重点措
置、緊急事態宣言の発令により内容を一部変更して６月３０日
まで延長されることになりました。
これにより、雇用調整助成金の特例措置は賃金締切期間の初日
が５月１日から６月３０日までの休業が対象となります。
一方、アルバイト等の雇用保険被保険者以外を対象とする緊急
雇用安定助成金は６月３０日までの休業が対象となります。

５月からの特例措置の変更内容をみておきましょう。

１．原則的な特例措置内容
５月からの全国の事業主に対する原則的な特例措置は次のよう
になります。

（１）助成率
（　　）内は解雇等を行っていない場合の助成率です。
・中小企業 ： ４／５（９／１０）
・大企業　 ： ２／３（３／４）

（２）１人あたりの１日の上限金額
中小企業、大企業ともに１３，５００円

２．業況による特例措置内容
特に業況が厳しい全国の事業主に対する特例措置は次のように
なります。

（１）対象となる事業主
休業の初日が属する月から遡って３か月間の生産指標（売上等）
が前年あるいは前々年同期と比べて３０％以上減少している事
業主が対象となります。

（２）助成率
中小企業、大企業ともに４／５（１０／１０）となります。
（　　）内は解雇等を行っていない場合の助成率です。

（３）１人あたりの１日の上限金額
中小企業、大企業ともに１５，０００円

３．地域に係る特例措置内容
営業時間の短縮等に協力する事業主に対する特例措置は次のよ
うになります。

（１）対象となる事業主
まん延防止等重点措置、緊急事態宣言の対象地域において都道
府県知事による要請等を受けて、要請等の対象となる施設にお
いて休業、営業時間の変更、収容率・人数上限の制限等の自粛
に協力する事業主が対象となります。

（２）助成率
中小企業、大企業ともに４／５（１０／１０）となります。
（　　）内は解雇等を行っていない場合の助成率です。

（３）１人あたりの１日の上限金額
中小企業、大企業ともに１５，０００円

詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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