『働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援 コース）について』 …生産性の向上につながる設備の導入にも活用できる助成金 です。

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「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コ
ース）」は、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休
暇取得の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業を支援する
助成金です。

概要をみておきましょう。

■対象事業主
以下の条件を満たす中小企業の事業主が対象となります。
（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること。
（２）年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備
　　　していること。

■支給対象となる取組
以下の取組のうち１つ以上を実施することが要件です。
（１）労務管理担当者に対する研修
（２）労働者に対する研修、周知・啓発
（３）外部専門家によるコンサルティング
（４）就業規則・労使協定等の作成・変更
（５）人材確保に向けた取組
（６）労務管理用ソフトウェアの導入・更新
（７）労務管理用機器の導入・更新
（８）デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
（９）労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

■成果目標
全ての対象事業場において、以下の成果目標から１つ以上を選
択し実施することが要件です。
（１）令和３年度または令和４年度内において有効な３６協定
　　　について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月６０時
　　　間以下、または月６０時間を超え月８０時間以下に上限
　　　を設定し届け出を行うこと
（２）病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロ
　　　ナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための
　　　休暇のいずれか１つ以上の特別休暇を新たに導入すること
（３）時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること
※上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時
　間当たりの賃金額を３％以上引き上げることを成果目標に加
　えることができます。

■支給額
上記の支給対象となる取組に要した経費の３／４以内で、成果
目標の達成状況により５０万円から１００万円が上限額となり
ます。
※常時使用する従業員が３０名以下かつ、支給対象となる取組
　の（６）から（９）を実施する場合で、その所要額が３０万
　円を超える場合は補助率が４／５となります。
※賃金額を３％以上引き上げる目標を追加して実施した場合は、
　引上げ率と対象従業員数によって１５万円から２４０万円の
　加算措置があります。

交付申請期限は１１月３０日ですが予算の執行状況によって期
限前に終了する場合もあります。
早めにご検討ください。

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

■お問い合わせ先
【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】