『アフターコロナ、経営安全度が2倍になる5つの行動指針!』 …有事から平時に転換した時、 金融機関はその『雨傘』を『日傘』に持ち替えます。
有事から平時に転換した時、金融機関はその『雨傘』を『日傘』
に持ち替えます。その時に備えて、今一度貴社の財務戦略を確
認してください。
■経営安全度が2倍になる5つの行動指針!
※以下は、財務基盤が安定していない創業~中小零細企業向け
の指針です。
◆1.事業資金については、適時適量発想を捨ててください。
適時適量発想は間違えです。
○『適時適量』ではなく、『(資金)在庫過多』で臨んでくだ
さい。
○金融機関が有する傘はすべて『日傘』です。『雨傘』は、一
本もありません。
※『雨傘』は有事のみ使われる緊急対策です。
○『資金は、借りられるときに借りられるだけ借りておきまし
ょう。』『借りたいときに必ず借りられる』保障はありません。
◆2.損益計算書・貸借対照表の前に、近未来の資金繰り表を
確認してください。
○『近未来の資金繰り表』をまず確認してください。
○損益計算書・貸借対照表は読めなくても、近未来の資金繰り
表は読んでください。簡単です。
○最低でも向こう6か月間の資金繰りは常に把握してください。
◆3.近未来の資金繰り表を金融機関対応に活用してください。
○『早めに借りる、または、早めに返済を止める。』、心がけ
てください。
○金融機関対応のタイミングが総じて遅れがちです。数か月早
めに手を打ってください。雲泥の差です。
◆4.近未来の資金繰り表を経営判断に活用してください。
○『投資や費用の増加が近未来の資金繰りに与える影響』を資
金繰り表で確認してください。
○『経営判断が資金繰りに与える影響』を事前に想定してくだ
さい。予見できます。
○計画は資金繰りを確認して最終判断してください。判断の礎
を資金繰りにおいてください。
◆5.中小企業も財務機能(金融機関対応機能も含む)を持っ
てください。
○創業間もない会社にも、財務の機能は必要です。
○自前の対応が無理なら、『新・税理士』である当事務所にご
依頼ください。
◎上記の1.~4.に対して、最高のスキルを持って対応しま
す。
※当事務所の『新・税理士』(=税務+財務・金融機関対応機
能を有する)が貴社の財務部長を代行して、資金繰り表の番人、
金融機関対応時の積極的説明補助機能を勤めます。税務顧問と
併せて行うことで極めてリーズナブルに対応できます。
■多くの財務指数に惑わされないでください。
経営状態を把握するための財務指標はたくさんあります。すべ
て先人が見つけ出した意味のある指標です。ただ、それらをす
べて理解して経営に生かすことは容易ではありません。
■近未来の資金繰り表に、財務戦略を集中させましょう。
繰り返しますが…
○向こう6か月先~1年先までの資金繰り表を作成しましょう。
○この資金繰り表の更新と精度アップに励みましょう。
○この資金繰り表を金融機関対応と経営判断の基礎資料・礎と
しましょう。
■お金の心配をしない経営を本気で目指すためには…
資金繰りに困る理由の50%は財務無策です。また、創業~中
小零細企業の80%は財務無策です。お金の心配をしない経営
を本気で目指すためには、『近未来の資金繰り表』を礎に、す
べてを近未来の資金繰りの良し悪しで判断する…この資金繰り
経営を行っていきましょう。そして、経営の安全度の向上を図
りましょう。
※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライ
アントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』
ための新しい機能(=金融機関対応を含む財務の機能)を持つ
ことを宣言いたします。
我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。
遠慮なくご相談ください。
○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)
をご視聴ください。
【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の
基本ルール10!と3つの事例!】
…借り手の論理ではなく貸し手の論理で!
雨傘理論ではなく日傘理論で!
https://youtu.be/74QoKmoljcc
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○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の
財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。
○金融機関対応・補助金に関するご相談は、銀行融資プランナー
協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽
にご相談ください。
○コラムに関するご意見、ご感想、経営に関するご相談などござ
いましたら、下記アドレスにメールをお願いします。
■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】
昭和63年、中央大学商学部卒。
その後、大手ゼネコン勤務等を経て、平成7年、石田雄二税理士事務所開業。
「会計事務所は最も身近な経営スクール」をモットーとし、マネジメントゲームを用いた経営指導は県外にまで及ぶ。
広島県創業サポーター。広島県事業引継ぎ支援センター登録専門家。