『小学校休業等対応助成金について』 　…対象となる休暇取得の期間がさらに延長される予定です。

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この助成金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子ども
の保護者である労働者に、労働基準法の年次有給休暇とは別に、
有給の休暇を取得させた企業を支援するために設けられた助成
金です。
現在は対象となる休暇取得の期間は令和２年１２月３１日まで
ですが、さらに令和３年２月末まで延長される予定です。
なお、令和２年９月３０日までの休暇取得分の申請期限は令和
２年１２月２８日です。申請期限にご注意ください。

概要をみておきましょう。

■対象事業主
令和２年２月２７日から１２月３１日までの間に、保護者とし
て次のような子どもの世話を行うことが必要となった労働者に
対して、労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給（賃金全額
支給）の休暇を取得させた事業主が対象です。
（１）新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業
　　　等をした小学校等に通う子ども。
（２）新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コ
　　　ロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子
　　　ども。

■対象となる労働者
親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母等）であっ
て、子どもを現に監護する者が対象となります。
また、事業主が有給休暇の対象とする場合は、一時的に子ども
の世話を補助する親族を含むことも可能です。
※業種・職種を問わず、事業主に雇用される労働者が対象とな
　ります。

■その他
（１）半日単位の休暇、時間単位の休暇も対象となります。
（２）休暇制度について就業規則等の整備を行うことが望まし
　　　いですが、整備されていない場合でも要件に該当する休
　　　暇を付与した場合は対象となります。
（３）年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を事後的に有給の休
　　　暇に振替えた場合も、労働者本人に説明して同意を得ら
　　　れた場合は対象となります。

■助成内容
対象労働者の日額換算賃金額×有給休暇の日数により算出した
合計額が支給されます。
※日額換算額の上限金額は８，３３０円（４月１日以降の休暇
　の場合の上限額は１５，０００円）となります。

■申請期限
（１）令和２年２月２７日から９月３０日までの休暇取得分
申請期限：令和２年１２月２８日
（２）令和２年１０月１日から１２月３１日までの休暇取得分
申請期限：令和３年３月３１日

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

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