『コロナ禍における追加融資について』 …外部環境への適用努力がポイントになりそうです。

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2020年度は企業にとって大変厳しい年となりました。夏以降
は赤字で決算を締める企業が増えており、コロナウィルス感染
拡大の影響の大きさを痛感しています。この状況は今年で終わ
った訳ではなく、現在進行形で来年も引き続き対処が必要です。

コロナ対策融資、補助金や助成金により、赤字であっても即倒
産という状況ではないと思いますが、手元現預金が日々減少し
ており、追加融資を受けられるかどうかが気になっている社長
様も多いのではないかと感じます。

コロナ関連融資は政府の政策であり企業の救済が目的です。し
かし、金融機関は返済原資のない赤字企業に融資をし続けるこ
とに葛藤があるようです。数年以内に業績が確実に回復する見
込みがあれば、現在を乗り切るための融資を出すことは問題あ
りませんが、回復の見込みがない企業に延命のための融資を出
してしまえばモラルハザードになるためです。

実際に、当初は比較的審査が緩く、多くの企業がコロナ関連融
資を受けることができましたが、コロナウィルスが落ち着くに
したがって、審査もだんだん厳しくなっています。追加融資は
もっと厳しく選別されることが予想されます。

では、金融機関は、追加融資をする企業としない企業をどのよ
うに選別するのでしょうか。様々な視点で検証されるとは思い
ますが、やはり外部環境への適用努力状況が大きなポイントに
なるはずです。

赤字の決算書を提出し、業績の回復はコロナ次第、苦しいから
とにかく助けて、というスタンスはもう通じないと思います。
外部環境を踏まえ、自社がどのような企業努力を行ってきたか
が問われます。

具体的には、経費の削減努力、新たな売り方への挑戦、新たな
商品やサービスの開発などが審査の判断材料になります。利益
は出ないまでも、新たな商品やサービスの売上が立っていたり、
引き合いが増えていたりすれば、業績の回復見込みありとして
追加融資を受けられる可能性は高まると思います。

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