『新型コロナ対策融資の活用について』 …既存借入の借り換えで利用を検討してください。
政府の新型コロナ対策融資は2020年3月からスタートしました。
段階的に拡充されていますので経緯を見てみましょう。
・2020年3月 日本政策金融公庫が、3,000万円まで実質無利
子・無担保のコロナ対策融資を開始
・2020年5月 信用保証協会が、3,000万円まで実質無利子・
無担保のコロナ対策融資を開始
・2020年6月 信用保証協会が、実質無利子の上限を3,000万
円から4,000万円に拡充
・2020年7月 日本政策金融公庫が、実質無利子の上限を3,000
万円から4,000万円に拡充
既に多くの企業がこの制度を利用していると思いますが、上限
の拡充により枠に余裕がある企業や、これから融資を検討して
いる企業は、既存借入の借り換えを同時に行うことで、資金繰
りをより改善することができます。
例えば、日本政策金融公庫の利子の支払いがある通常の借入残
が1,500万円あるとします。この借入を新型コロナウイルス感
染症特別貸付2,000万円で借り換えした場合、新たな資金が500
万円増えるのはもちろん、既存借入の金利負担も3年間無くす
ことができます。
さらに、新型コロナウイルス感染症特別貸付は最長15年で5年
間の据え置きが認められています。据え置き期間は既存借入の
返済も無くなります。
もちろん審査がありますが、追加融資1,000万円より500万円
の方が当然通りやすく、既存借入の返済がなくなることを考え
ると新規借入と同等の資金繰り改善効果が期待できます。
実質無利子は当初3年間のみという条件ではありますが、借り
換えを主目的とした少額の追加融資で資金繰りを改善してはい
かがでしょうか。
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【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】
昭和63年、中央大学商学部卒。
その後、大手ゼネコン勤務等を経て、平成7年、石田雄二税理士事務所開業。
「会計事務所は最も身近な経営スクール」をモットーとし、マネジメントゲームを用いた経営指導は県外にまで及ぶ。
広島県創業サポーター。広島県事業引継ぎ支援センター登録専門家。