『労働関係助成金の生産性要件について』 　…生産性を向上させると助成金の支給額が割増になります。

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今後労働力人口の減少が見込まれる中で「労働生産性の向上」
が不可欠となっていることから、厚生労働省も、企業における
生産性向上の取組を支援する施策の１つとして、企業が生産性
を向上させた場合に、労働関係助成金の助成金額又は助成率を
割増する制度の適用を推進しています。
キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、両立支援等助成
金、業務改善助成金など多くの助成金が対象となっています。
生産性の向上を図りながら、助成金の割増措置の活用もご検討
ください。

労働関係助成金の生産性要件の概要をみておきましょう。

■　生産性要件
助成金を申請する事業所が、次の要件を満たしている場合に、
助成金額や助成率が割増となります。

（１）助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生
産性」が、３年度前に比べて６％以上伸びていること、または、
金融機関から一定の「事業性評価」を得ている場合は、３年度
前に比べて１％以上（６％未満）伸びていること。

※助成金によっては３年度前との比較ではなく、一定期間経過
後に生産性を向上させた場合に支給されるものもあります。

※「事業性評価」とは、都道府県労働局が、助成金を申請する
事業所の承諾を得た上で、事業の見立て（市場での成長性、競
争優位性、事業特性及び経営資源・強み等）を与信取引等のあ
る金融機関に照会し、その回答を参考にして、割増支給の判断
を行うものです。なお、「与信取引」とは、金融機関から借入
を受けている場合の他に、借入残高がなくても、借入限度額が
設定されている場合等も該当します。

（２）「生産性要件」の算定の対象期間中に、事業主都合によ
る離職者がいないこと。

■　計算方法
「生産性」は、付加価値（営業利益＋人件費＋減価償却費＋動
産・不動産賃借料＋租税公課）÷雇用保険被保険者数で計算し
ます。厚生労働省が作成した「生産性要件算定シート」を利用
して、損益計算書や総勘定元帳から、該当する勘定科目の金額
を転記することで算定できます。

■　その他
生産性の向上を図るために、従業員の職業能力開発や働き方改
革、業務の効率化を高める設備の導入等に具体的に取り組むこ
とが必要です。

詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html