『６５歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善 　コース）について』…高年齢者が働きやすい職場環境を整備 する場合に活用できる助成金です。

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「６５歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善
コース）」は、高年齢者の雇用の推進を図るための雇用管理制
度の整備に係る措置を実施した事業主を支援する助成金です。

概要をみておきましょう。

■　主な支給要件
主な支給要件は次のとおりです。
（１）雇用保険適用事業所の事業主であること。

（２）（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構に「雇用管理整
　　　備計画書」を提出して認定を受けていること。

（３）上記の計画に基づき、高年齢者雇用管理整備の措置を実
　　　施し、当該措置の実施の状況及び雇用管理整備計画の終
　　　了日の翌日から６か月間の運用状況を明らかにする書類
　　　を整備している事業主であること。

【高年齢者雇用管理整備措置】
５５歳以上の高年齢者を対象とした次のような措置を労働協約
または就業規則に規定して、１人以上に実施・適用する必要が
あります。
○高年齢者の職業能力を評価する仕組みを活用した賃金・人
　事処遇制度の導入または改善
○短時間勤務制度の導入または改善
○在宅勤務制度の導入または改善
○研修制度の導入または改善
○高年齢者向けの専門職制度等の導入または改善
○法定外の健康管理制度の導入

（４）雇用管理整備計画書提出日から起算して１年前の日から
　　　支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第８
　　　条または第９条第１項の規定と異なる定めをしていない
　　　こと。

（５）支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続
　　　して雇用されている６０歳以上の雇用保険被保険者であ
　　　って、講じられた高年齢者雇用管理整備の措置により雇
　　　用管理整備計画の終了日の翌日から６か月以上継続して
　　　雇用されている者が１人以上いること。

■　対象となる経費
雇用管理制度の導入または改善に必要な専門家等に対する委託
費、コンサルタントとの相談に要した経費が対象となります。
※初回に限り、経費の額にかかわらず３０万円が対象経費とみ
　なされ、２回目以降の申請からは３０万円を上限とする経費
　の実費が対象経費となります。

■　支給額
対象経費に６０％（中小企業以外は４５％）を乗じた額が支給
されます。
※生産性要件を満たした場合は７５％（中小企業以外は６０％）
　を乗じた額となります。

詳しくは、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームペ
ージからご確認ください。
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_hyouka_h3104.html