『両立支援助成金（出生時両立支援コース）について』 　…男性従業員の育児休業取得時に活用できる助成金です。

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男性の育児休業がちょっと話題になっています。
厚生労働省の雇用均等基本調査によりますと、平成３０年度の
男性育児休業取得率は６．１６％となり２年前に比べると約２
倍に上昇しました。
一方、政府は令和２年度の男性育児休業取得率の目標を１３％
としており、今後も様々な施策が実施されると思われます。
施策の一つである両立支援助成金（出生時両立支援コース）は、
男性従業員が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組
み、育児休業等を取得させた事業主を支援する助成金です。

概要をみておきましょう。

■育児休業を取得する場合
１．主な支給要件
（１）雇用保険の被保険者として雇用する男性従業員が、子供
の出生後８週間以内に連続５日以上（中小企業以外の場合は連
続１４日以上）の育児休業を取得すること。
※育児休業期間中に所定労働日が１日以上あれば、その他の日
は休日、祝日でも対象となります。

（２）男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りのた
めの取組を行うこと。
〔例〕男性従業員を対象にした、育児休業制度の利用を促進す
るための資料等の周知。

２．支給額
１企業あたり１年度１０人までに次の金額が支給されます。
※（　）内は生産性要件を満たす場合の金額です。
（１）育児休業１人目（初めての育児休業取得者）
〇中小企業：５７万円（７２万円）
〇中小企業以外：２８．５万円（３６万円）

（２）育児休業２人目以降
〇中小企業
・５日以上の休業：１４．２５万円（１８万円）
・１４日以上の休業：２３．７５万円（３０万円）
・１か月以上の休業：３３．２５万円（４２万円）
〇中小企業以外
・１４日以上の休業：１４．２５万円（１８万円）
・１か月以上の休業：２３．７５万円（３０万円）
・２か月以上の休業：３３．２５万円（４２万円）

■育児目的休暇制度を導入・利用する場合
１．主な支給要件
（１）男性従業員が、子の出生前後に育児や配偶者の出産支援
のために取得できる育児目的休暇の制度を新たに導入し、就業
規則等に規定していること。

（２）男性従業員が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作り
の取組を行っていること。

（３）雇用保険の被保険者として雇用する男性従業員が、子の
出生前６週間又は出生後８週間以内に、１人につき合計５日以
上（中小企業以外は８日以上）の育児目的休暇を取得したこと。

２．支給額
１企業あたり１回限りで次の金額が支給されます。
※（　）内は生産性要件を満たす場合の金額です。
〇中小企業：２８．５万円（３６万円）
〇中小企業以外：１４．２５万円（１８万円）

詳しくは、厚生労働省の支給要領をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000496777.pdf