『省エネルギー投資促進に向けた支援補助金について』 　…省エネ関連の設備更新をお考えの方はご検討ください。

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「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」は、既存の設備
を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する等の省エネルギー
対策に取組む場合に、その設備費等の一部を補助してくれるも
のです。
「工場・事業場単位」と「設備単位」の二種類があります。
募集締切日は２０１９年６月２８日です。
省エネ設備への更新・改修をお考えの方はご検討ください。

「工場・事業場単位」の概要についてみておきましょう。

■補助対象事業主
国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象です。

■補助対象事業
１．省エネ設備導入事業
（ア）一般事業
省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等
の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の
新設により、原油換算量ベースで、省エネルギー率５％以上ま
たはエネルギー消費原単位改善率５％以上のいずれかを達成す
る事業です。

（イ）大規模事業
省エネルギー設備への更新、改修等、ＥＭＳの新設により、原
油換算量ベースで省エネルギー量５００ｋｌ以上を達成する事
業です。

（ウ）連携事業
複数の事業者間において、生産設備の統合やユーティリティー
の共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等により、一体
となって省エネルギー化を図り、（ア）または（イ）の要件の
いずれかを満たす事業です。

２．エネマネ事業
一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に登録されたエ
ネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、Ｓ
ＩＩに登録されたＥＭＳを用いて、より効果的に省エネルギー
化を図り、ＥＭＳの制御効果と省エネルギー診断等による運用
改善効果により、原油換算量ベースで省エネルギー率２％以上
を達成する事業です。

■補助対象経費
設定費、設備費、工事費が対象です。

■補助金額
各事業によって以下の補助率で補助金が支給されます。
〔（　　）は大企業の場合の補助率です。〕
（ア）一般事業
対象経費の１／３（１／４）以内で、１事業あたり上限１５億
円、下限は１００万円です。
※エネマネ事業との同時申請の場合は１／２（１／３）以内と
なります。

（イ）大規模事業
対象経費の１／２（１／３）以内で、１事業あたり上限２０億
円、下限は１００万円です。

（ウ）連携事業
対象経費の１／２以内で、１事業あたり上限３０億円、下限は
１００万円です。

（エ）エネマネ事業
対象経費の１／２（１／３）以内で、１事業あたり上限１５億
円、下限は１００万円です。

補助金の詳細は、以下のホームページからご確認ください。
https://sii.or.jp/cutback31/overview.html