『生産性の向上による助成金割増措置について』 　…生産性の算定要素の見直し等にご注意ください。　　

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企業における生産性向上の取組を支援するため、企業が生産性
を向上させた場合に、労働関係助成金の助成金額または助成率
を割増する制度が推進されていますが、実際の運用が進むにつ
れて生産性の算定要素である「人件費」の範囲等についての見
直しが行われています。

生産性向上による助成金の割増措置の活用をお考えの方はご注
意ください。

概要をみておきましょう。

■生産性要件
助成金を申請する事業所が、次の要件を満たしている場合に、
助成額や助成率が割増となります。

（１）助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生
　　　産性」が、３年前に比べて６％以上伸びていること、ま
　　　たは、金融機関から一定の「事業性評価」を得ている場
　　　合は、３年前に比べて１％以上（６％未満）伸びている
　　　こと。
（２）「生産性要件」の算定の対象期間中に、事業主都合によ
　　　る離職者がいないこと。

■計算方法
「生産性」は、（営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動
産賃借料＋租税公課）÷雇用保険被保険者数で計算します。
※「人件費」については、従業員の「退職金」、役員の「報酬、
賞与、各種手当、退職慰労金、法定福利費等」は対象となりま
せん。また、従業員の通勤費は対象ですが、「旅費交通費」は
対象外のため、通勤費を「旅費交通費」に含めている場合は対
象となりません。

■生産性要件が設定されている助成金

（１）キャリアアップ・人材育成関係
キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金

（２）仕事と家庭の両立関係
両立支援助成金

（３）最低賃金引上げ関係
業務改善助成金

（４）雇用環境の整備関係
職場定着支援助成金、人事評価改善等助成金、建設労働者確保
育成助成金、６５歳超雇用推進助成金

（５）再就職支援関係
労働移動支援助成金

（６）雇入れ関係
地域雇用開発助成金

詳しくは、以下の厚生労働省のパンフレットをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159251.pdf