『人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）について』 　…労働者を雇い入れる計画がある場合にご検討ください。

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働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小
企業事業主が、新たに労働者を雇い入れて、一定の雇用管理改
善を図る場合に活用できる助成金として「人材確保等支援助成
金（働き方改革支援コース）」が新設される予定です。

■ 対象事業主
次の要件を満たす中小企業事業主が対象となります。
（１）時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース、
　　　勤務間インターバル導入コース及び職場意識改善コース
　　　に限る。）の支給を受けた中小企業事業主であること。
（２）雇用管理改善のための計画を策定し、新たに労働者を雇
　　　い入れ、及び人員配置の変更、労働者の負担軽減その他
　　　の雇用管理の改善に取り組んだ事業主であること。

■ 支給額
雇い入れた労働者１人あたり６０万円（短時間労働者の場合は
４０万円）が支給されます。（１０人分が上限です。）
※生産性要件を満たした場合は、雇い入れた労働者１人あたり
１５万円（短時間労働者の場合は１０万円）が追加されます。

詳しい内容はこれから発表されると思いますが、働き方改革を
進めて、新たに労働者を雇い入れる計画がある場合にはご検討
ください。

要件の一つとなっている「時間外労働等改善助成金（勤務間イ
ンターバル導入コース）」の概要もみておきましょう。
この助成金は、過重労働の防止および長時間労働の抑制を図る
ため「勤務間インターバル制度」の導入に取組んだ場合に、実
施に要した費用の一部を助成してくれるものです。

■ 対象事業主
労災保険の適用を受ける中小企業・小規模事業者等が対象です。

■ 成果目標
全ての対象事業場において、休息時間数が「９時間以上１１時
間未満」または「１１時間以上」の勤務間インターバル制度を
導入することが成果目標となります。

■ 支給対象となる取組
次のような取組を１つ以上実施することが要件となります。
（１）労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
（２）社会保険労務士等の外部専門家によるコンサルティング
（３）就業規則・労使協定等の作成・変更
（４）労務管理用ソフトウェアの導入・更新
（５）労務管理用機器の導入・更新

■ 支給金額
上記の支給対象となる取組に要した経費の３／４の金額が支給
されます。
◇休息時間数が９時間以上１１時間未満の場合：上限４０万円
◇休息時間数が１１時間以上の場合：上限５０万円