『日本政策金融公庫中小企業事業について』 …意外と知られていない中小企業事業について解説します。
資金調達のご相談をお受けしていると、「日本政策金融公庫か
ら『融資枠が一杯なので、これ以上融資はできません。』と言
われました。」というケースがしばしばあります。私の方から、
「中小企業事業にもご相談されましたか?」とお聞きすると、
大抵の方が「中小企業事業とは何でしょうか?」とおっしゃい
ます。
一般的に日本政策金融公庫というと、旧国民生活金融公庫、い
わゆる国金をイメージされる方が圧倒的に多いようです。しか
し、旧中小企業金融公庫、いわゆる中小公庫も、現在は日本政
策金融公庫となっております。それぞれ、日本政策金融公庫国
民生活事業と日本政策金融公庫中小企業事業です。
この国民生活事業と中小企業事業は、同じ会社ではありますが、
窓口は全く別です。国民生活事業が無担保で2,000万円までの
小口融資を行うのに対して、中小企業事業は、それ以上の金額
の融資も行います。創業間もない方や小規模な事業を営む企業
様は国民生活事業で間に合いますが、企業が成長し、より大き
な資金が必要となれば中小企業事業も利用することをおすすめ
します。
中小企業事業の利用について明確なルールは特にないようです
が、弊所が関与した事例でいうと、最も年商が小さな企業様で
約1億5,000万円の売上高です。海外出店資金として4,000万円
を調達しました。こちらのお客さまも、国民生活事業からの借
り入れが既にあり、国民生活事業ではこれ以上融資はできない
と言われていました。
昔は、国民生活金融公庫と中小企業金融公庫は別々の会社だっ
たため混同することはございませんでした。しかし、現在は日
本政策金融公庫に集約されているため、中小企業事業の存在が
分かりにくくなっているようです。不思議なことに、国民生活
事業の方から、「こちらの枠が一杯なので中小企業事業をご利
用されてはどうですか。」と中小企業事業を紹介されることも
殆どないようです。
国民生活事業で2,000万円近くの借入が既にあり、これ以上の
融資は制度上難しいと言われた企業様は、中小企業事業とお付
き合いを始めるステージかもしれません。審査は格段に厳しく
なりますが、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
昭和63年、中央大学商学部卒。
その後、大手ゼネコン勤務等を経て、平成7年、石田雄二税理士事務所開業。
「会計事務所は最も身近な経営スクール」をモットーとし、マネジメントゲームを用いた経営指導は県外にまで及ぶ。
広島県創業サポーター。広島県事業引継ぎ支援センター登録専門家。