『職場意識改善助成金（所定労働時間短縮コース）について』 　…労働時間の短縮をお考えの中小企業事業主の方はご検討 　　ください。

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「職場意識改善助成金（所定労働時間短縮コース）」は、各事
業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項につい
ての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な
働き方に対応してより良いものとしていくことを目的として、
所定労働時間の短縮を図る中小企業事業主に対して、その実施
に要した費用の一部を助成してくれるものです。

概要をみておきましょう。

■対象事業主
以下の要件に該当する事業主が対象となります。
（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること
（２）労働基準法の特例として法定労働時間が週４４時間とさ
　　　れている※特例措置対象事業場で、かつ、所定労働時間
　　　が週４０時間を超え週４４時間以下の事業場を有する中
　　　小企業事業主であること。
（３）労働時間等の設定の改善を目的とした所定労働時間の短
　　　縮に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待でき
　　　る事業主であること。
※特例措置対象事業場とは、常時１０人未満の労働者を使用す
　る、商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の事業場
　です。

■支給要件
以下のいずれかの取組を１つ以上実施して、事業主が事業実施
計画で指定したすべての事業場において、週の所定労働時間を
２時間以上短縮して、４０時間以下とする（成果目標）ことが
要件となります。

○労務管理担当者に対する研修
○労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）による
　コンサルティング
○就業規則・労使協定等の作成・変更（所定労働時間に関する
　規定の整備など）
○労務管理用ソフトウェアの導入・更新
○労務管理用機器の導入・更新
○デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
○テレワーク用通信機器の導入・更新
○労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（小売業
　のＰＯＳ装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など）

■対象経費
取組の実施に要する機械装置等購入費、備品費、委託費、謝金、
旅費、会議費、雑役務費、印刷製本費等が対象となります。

■支給額
成果目標を達成した場合に次の金額が支給されます。
上限額：５０万円（取組に要した経費の３／４以内）

■その他
事前に「職場意識改善助成金事業実施承認申請書」を各都道府
県労働局雇用環境・均等部（室）に提出し、事業実施承認を受
ける必要があります。（提出期限：平成２９年１２月１５日）

詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082311.html