『生涯現役起業支援助成金について』 …40歳以上で起業を計画されている方はご検討ください。
「生涯現役起業支援助成金」は中高年齢者(40歳以上)が、
起業する場合に、 事業運営のために必要となる従業員(中高
年齢者等)の雇入れを行う際に要した、募集・採用や教育訓練
の実施にかかる費用の一部を助成してくれるものです。
概要をみておきましょう。
■支給要件
主な支給要件は次のとおりです。
(1)起業基準日から起算して11か月以内に「雇用創出措置
に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長の認定を受
けていること。
(2)事業継続性の確認として、以下の4つの事項のうち2つ
以上に該当していること。
ア.起業者が国、地方公共団体、金融機関等が直接または第三
者に委託して実施する創業に係るセミナー等の支援を受け
ていること。
イ.起業者自身が当該事業分野において通算10年以上の職務
経験を有していること。
ウ.起業にあたって金融機関の融資を受けていること。
エ.法人または個人事業主の総資産額が1,500万円以上あ
り、かつ総資産額から負債額を引いた残高の総資産額に占
める割合が40%以上あること。
(3)計画期間内(12か月以内)に、対象労働者を一定数以
上新たに雇い入れること。
※60歳以上の者を1名以上、40歳以上60歳未満の者を2
名以上または40歳未満の者を3名以上(40歳以上の者1
名と40歳未満2名でも可)
(4)支給申請書提出日において、計画期間内に雇い入れた対
象労働者の過半数が離職していないこと。
■対象経費
募集及び採用並びに教育訓練に係る経費が対象となります。
■助成金額
(1)起業者が60歳以上の場合
対象経費の2/3以内で上限200万円が支給されます。
(2)起業者が40歳以上60歳未満の場合
対象経費の1/2以内で上限150万円が支給されます。
※生産性向上要件を満たした場合は、上記(1)、(2)で
支給された助成金額の1/4の額が別途支給されます。
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html
昭和63年、中央大学商学部卒。
その後、大手ゼネコン勤務等を経て、平成7年、石田雄二税理士事務所開業。
「会計事務所は最も身近な経営スクール」をモットーとし、マネジメントゲームを用いた経営指導は県外にまで及ぶ。
広島県創業サポーター。広島県事業引継ぎ支援センター登録専門家。