『両立支援等助成金（育休復帰支援プランコース）について』 　…従業員が育児休業を取得する予定がある場合は是非ご検討 　　ください。

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平成２８年度の両立支援等助成金（育休復帰支援プランコース）
は、支給対象従業員数が１企業あたり２人に増えて取扱が始ま
っています。

この助成金は、中小企業事業主が育休復帰支援プランを作成し、
プランに基づく取組を実施して従業員が育児休業を取得した場
合と、その後に職場復帰した場合に、それぞれ次の助成金が支
給されるというものです。

○育休復帰支援プランコース（育休取得時）　：　３０万円
○育休復帰支援プランコース（職場復帰時）　：　３０万円
※１企業あたり２人（無期雇用者１人、期間雇用者１人）まで
　支給されます。

■ 育休取得時の支給要件
雇用保険の適用事業主である中小企業事業主が次の取組を行う
ことが要件となります。
（１）育休復帰支援プランにより、従業員の円滑な育児休業の
　　　取得、職場復帰を支援する措置を実施することをマニュ
　　　アル等に規定して、全従業員に周知していること。
（２）育児休業取得予定者とその上司または人事労務担当者が
　　　面談を実施したうえで面談結果を記録し、面談内容にも
　　　とづいて育休復帰支援プランを作成すること。
（３）作成したプランに基づき、育児休業予定者の育児休業
　　　（産後休業）の開始日までに業務の引継ぎを実施させる
　　　こと。
（４）育児休業取得予定者が、休業開始日まで雇用保険被保険
　　　者として雇用されており、３か月以上の育児休業（産後
　　　休業を含む）を取得させたこと。

■ 職場復帰時の支給要件
育休復帰支援プランコース（育休取得時）の助成金を受給した
事業主が、同じ従業員に対して次の取組を行うことが要件とな
ります。
（１）職場復帰するまでに、育休復帰支援プランにもとづき育
　　　児休業中に、職場の情報・資料の提供を実施すること。
（２）職場復帰前と職場復帰後に、育児休業取得者とその上司
　　　または人事労務担当者が面談を実施し、面談結果を記録
　　　すること。
（３）面談結果を踏まえて、原則として原職または原職相当職
　　　に復帰させること。
（４）育児休業終了後、引き続き雇用保険被保険者として６か
　　　月以上雇用しており、支給申請日まで雇用していること。

ポイントは、従業員が育児休業（女性の場合は産前休業）に入
る前に、面談を行い、育休復帰支援プランを策定し、プランに
もとづいて業務の引継ぎ実施させる、という手順を間違わない
ことです。

育休復帰支援プランは、厚生労働省が出している「育休復帰支
援プラン策定マニュアル」を参考に策定することができますが、
「パソナ育児・介護支援プロジェクト育児支援事務局」に育児
プランナーによる支援を申し込んで、アドバイスを受けながら
策定することも可能です。

◇「育休復帰支援プラン策定マニュアル」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000067263_4.pdf

◇「パソナ育児・介護支援プロジェクト育児支援事務局」
http://ikuji-kaigo.com

従業員（男女を問わず）から妊娠や育児休業の相談を受けた場
合は、是非ご検討ください。

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
　会員事務所である当事務所にて承っております。
　お気軽にご相談ください。


■お問い合わせ先
【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】

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