『両立支援等助成金（育児休業等支援コース）の拡充について』 　…育児休業復帰後の支援制度が追加されました。

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「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」は、中小企業
事業主が育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく取組を
実施して従業員が円滑に育児休業を取得した場合と、その後に
職場復帰した場合に支給される助成金です。
平成３０年度は更に職場復帰後の支援制度が追加されました。
概要をみておきましょう。

■育休取得時
◇支給要件
雇用保険の適用事業主である中小企業事業主が次の取組を行う
ことが要件となります。
（１）対象者の育児休業までの働き方、引継ぎのスケジュール、
　　　復帰後の働き方等について、上司または人事担当者と面
　　　談を実施したうえで面談結果を記録すること。
（２）所定の様式で育休復帰支援プランを作成すること。
（３）作成したプランに基づき、育児休業予定者の育児休業開
　　　始日までに業務の引継ぎを実施させること。
（４）育児休業取得予定者が、休業開始日まで雇用保険被保険
　　　者として雇用されており、３か月以上の育児休業（産後
　　　休業を含む）を取得させたこと。
◇支給金額
２８．５万円（生産性要件を満たした場合は３６万円）

■職場復帰時
◇支給要件
育休取得時の助成金を受給した事業主が、同じ従業員に対して
次の取組を行うことが要件となります。
（１）職場復帰するまでに、育休復帰支援プランにもとづき育
　　　児休業中に、職場の情報・資料の提供を実施すること。
（２）職場復帰前と職場復帰後に、育児休業取得者と上司また
　　　は人事労務担当者が面談を実施し、面談結果を記録する
　　　こと。
（３）面談結果を踏まえて、原則として原職に復帰させること。
（４）育児休業終了後、引き続き雇用保険被保険者として６か
　　　月以上雇用しており、支給申請日まで雇用していること。
◇支給金額
２８．５万円（生産性要件を満たした場合は３６万円）

■職場復帰後支援（今年度拡充）
法律を上回る次の制度を導入し、１か月以上の育児休業を取得
した従業員が、職場復帰後６カ月以内に一定の制度利用実績が
あった場合に支給されます。
（１）子の看護休暇制度
時間単位かつ有給で利用できる子の看護休暇制度を導入し、小
学校就学前の子供１人につき２０時間以上利用した場合に支給
されます。
（２）保育サービス費用補助制度
小学校就学前の子供に係る臨時・一時的な保育サービス利用費
用の一部を従業員に補助する制度を導入し、１人につき３万円
以上の補助実績がある場合に支給されます。
◇支給金額
（１）制度導入
２８．５万円（生産性要件を満たした場合は３６万円）
（２）制度利用
ア．看護休暇制度
　　１，０００円×休暇利用時間
　　（生産性要件を満たした場合は１，２００円）
イ．保育サービス費用補助制度
　　実支出額の２／３（上限２０万円）

詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/