『債務超過の企業が資本性ローンを調達した事例』 …足元の業績が回復していれば資本性ローンを活用できます。

※融資に関するご相談はこちらから→＜お問い合わせ＞

先日、日本政策金融公庫の再生型資本性ローンの調達をお手伝いしました。
Ｓ社の事例をご紹介します。

◆Ｓ社の概要
直近売上高：約２億５，０００万円
直近簡易ＣＦ（税引後利益＋減価償却費）：約１，５００万円
直近純資産：▲５００万円
直近有利子負債：約１億６，５００万円

数年前、大口顧客から契約を解除されたことが原因で売上が半減し、
大幅赤字、債務超過に陥ってしまいました。

取引金融機関から新規融資を受けられない状況下、
積極的な営業活動もできなかったため、経費の見直しを中心としたコストカットに取り組み、
直近決算では約１，５００万円のキャッシュフローを確保できるまでになりました。
しかし、毎月１６０万円の返済を継続しているため、資金繰りは依然として厳しい状況です。

よって、弊所にご相談に来られる前に、社長自身で資金調達に動かれたようですが、
やはり債務超過を理由に、新規融資は全て断られたとのことでした。

Ｓ社のように、足元の業績が回復しているにもかかわらず、
債務超過が原因で金融機関から新規融資を受けられない場合は、
日本政策金融公庫等が取り扱う再生型資本性ローンが有効です。

資本性ローンとは、期日一括返済型の借入ですが、
金融機関が審査を行う際には資本とみなせる借入です。
Ｓ社は５００万円の債務超過に陥っていますが、
仮に２，０００万円の資本性ローンを借り入れることができた場合、
１，５００万円の資本正とみなされます。

早速、経営改善計画書を作成し、日本政策金融公庫に打診をしました。
概ね前向きにとらえていただきましたが、
「資本性ローンが入ることで、積極的に支援してくれる具体的な金融機関はあるのか？」
との質問がありました。

すぐに既存の取引金融機関に出向き、資本性ローンを活用した
経営改善計画を説明したところ、
「債務超過という障害がなくなれば、もちろん新たな融資も検討可能である。」
との見解を頂戴し、さらに、公庫の担当者に直接電話を入れ、
支援の意思表明をしてくださいました。

結果、２，０００万円の資本性ローンを無事に受けることができ、
公庫の担当者は、
「やはり民間金融機関の支援姿勢を確認できたことが良かった。」
とおっしゃっていました。

足元の業績は回復しているが、債務超過により資金調達に苦慮している企業様は、
資本性ローンの利用をおすすめします。
是非、ご相談ください。

税理士・行政書士 石田雄二

昭和63年、中央大学商学部卒。
その後、大手ゼネコン勤務等を経て、平成7年、石田雄二税理士事務所開業。
「会計事務所は最も身近な経営スクール」をモットーとし、マネジメントゲームを用いた経営指導は県外にまで及ぶ。
広島県創業サポーター。広島県事業引継ぎ支援センター登録専門家。