『省エネルギー型設備の導入を支援する補助金について』 …省エネ型設備への更新をお考えの方はご検討ください。
平成29年度補正予算(約78億円)にもとづき、「省エネル
ギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進
事業」の公募が始まりました。
募集締切日は平成30年4月20日です。
この事業は、省エネルギー性の高い機器・設備の導入とあわせ
て、エネルギー使用量等を系統的に整理、蓄積するために必要
となる計測装置等の導入に要する経費の一部を補助してくれる
事業です。
概要をみておきましょう。
■補助対象事業主
国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象です。
■補助対象事業
次のような要件を満たす事業が対象となります。
(1)現在使用している設備を本事業で定められたエネルギー
消費効率等の基準を満たす設備に更新する事業であること。
※設備を追加する増設や、新たな事業開始に伴い新たに導入す
る設備等は対象外となります。
(2)導入する設備のエネルギー使用量を計測・蓄積する装置
を導入する事業であること。
■補助対象設備
次の両方の設備を導入することが対象となります。
(1)エネルギー消費効率等の基準を満たす省エネ型設備
以下の設備区分に該当する設備で、定められた基準値を満たす
設備が対象です。
・高効率照明 ・高効率空調 ・高効率コージェネレーション
・業務用給湯器 ・高性能ボイラ ・低炭素工業炉
・冷凍冷蔵庫 ・産業用モータ ・産業ヒートポンプ
(2)見える化装置(計測装置)
エネルギー使用量等を計測・蓄積する装置であって、以下の機
能を有するものが対象です。
・設備区分ごとに定める計測すべきデータを、一定の間隔で計
測可能であること。
・一定の間隔でもって計測したデータを一定期間、蓄積可能で
あること。
■補助対象経費
対象となる経費は購入する補助対象設備の設備費用のみです。
設計費、既存設備の撤去費、運搬費、据付・工事費等は対象に
なりません。
■補助金額
対象経費の1/3以内で、1事業あたりの上限は3,000万
円、下限は30万円です。
補助金の詳細は、以下の公募要領をご確認ください。
https://sii.or.jp/kakumeisokushin29r/file/kouboyoryo.pdf
昭和63年、中央大学商学部卒。
その後、大手ゼネコン勤務等を経て、平成7年、石田雄二税理士事務所開業。
「会計事務所は最も身近な経営スクール」をモットーとし、マネジメントゲームを用いた経営指導は県外にまで及ぶ。
広島県創業サポーター。広島県事業引継ぎ支援センター登録専門家。