建設業を起業する方・経営している方へ。ご自分の悩みにあった相談相手を選びましょう!
広島の建設業を徹底サポート!石田雄二税理士事務所のホームページをご覧頂きありがとうございます。
当事務所は、広島市内の起業家・経営者の方々を全力で応援しております。
このコラムでは、広島市内の起業家・経営者の方々に向けて、少しでもお役に立つような情報をお伝えしていければと思っております。
前回は建設業の開業や建設業に強い税理士事務所の選び方についてお話ししました。
※前回のコラムはこちらから読めます↓
建設業を開業するには?またその場合の税理士の選び方は?
私が建設業支援にかける想いや、建設業開業に必要な許可などについてふれました。
今回はその続きをお話ししたいと思います。
建設業の経営者の悩み
建設業を起業する方(したばかりの方)や、既にある程度経営をしてきた方、
当然ですがその悩みはそれぞれ異なります。
<建設業を起業する方(したばかりの方)>
・建設業を開業したいが何をどこから手を付けたらよいかわからない
・銀行などから開業資金の融資を受けたい
・数字が苦手で税務や会計に関する知識がない
・許可の更新はどうすれば?
・そろそろ法人化を考えているがどうすればいいのか
等々。
<建設業界である程度の年数経営をしてきた方>
・売上を増やしたい
・資金繰りの相談に乗ってほしい
・経理や税務申告を効率化したい
・節税の方法が知りたい
・今後の経営について相談できる相手が欲しい
等々。
このコラムを読んでいただいている方は、心当たりがあるでしょうか?
また、どれが自分に当てはまるでしょうか?
問題を解決する際に重要なのは、自分の悩みが何なのかをしっかりと整理して具体化し、その悩みにあった相談相手を探すことです。
何を、誰に、相談すべきか
例えば、建設業の許可申請にあたっては、前回のコラム(リンク)でもご説明した通り、許可の種類や要件などが細かく定められており、すべて自分で行おうとすると、かなりの手間と時間を要します。
このようなステップはプロに任せたほうが早く確実なため、行政書士(あるいは行政史書士と密に連携できる税理士)に依頼してしまいましょう。
また、建設業許可の有効期間は許可日から5年間となっており、この期間を超えて引き続き建設業を営む場合は期間満了30日前までに更新申請する必要があります。
更新申請が完了しない場合、許可を失効することになるので、これもやはり行政書士などにあらかじめ相談のうえ対応する必要があります。
個人事業主から法人化を行う際はどうでしょうか?
以前は、一度個人の建設業を廃業し、法人として新規で許可申請するしかありませんでした。
しかし、令和2年の法改正により、建設業許可を法人へ承継できる制度が新設されました。
このような法改正の情報も、本業の業務に専念しているとなかなか得ることが出来なかったりしますし、やはり業界の動向に詳しい専門家にいつでも相談できる体制を整えておくことは重要と言えるでしょう。
(ちなみにこの許可の承継の場合に関しても、様々な条件や手続きがあります。必要な際は当事務所までお気軽にご相談下さい。)
税務・会計の業務を早く正確に行いたい場合、節税などを考慮していく際は、必ず税理士に相談しましょう。
この場合もやはり「税理士ならだれでもいいか」ではなく、「建設業に強い、業界の知識や経験を持っている税理士に相談する」ということが非常に重要となります。
売上を上げたい、経営相談をしたい、という場合は、経営・コンサルも可能な税理士を選ぶようにしましょう。
税務には強いが、経営・コンサルはからっきし、という税理士も多いのが実情です。
税務は税理士、経営はコンサルへ、と依頼するのであれば、税務も経営も強い税理士を探すのが一番だと思います。
事業を拡大する際にはスタッフの雇用、給与の支払い、労務管理などが重要になります。
建設業の就業規則は、その他一般的な業種と比べてかなり特殊な部類になります。
就業規則を初めて作成する場合などは、必ず社労士に相談しましょう。
労務管理の面では、配送業と同様「2024年問題」への対策・取り組みは喫緊の課題となっています。
もちろん労働環境を整え、適切な労働時間と給与体系を作ることは、労働者にとっても経営側にとってもプラスとなります。社労士と相談して適切な環境づくりを推進していきましょう。
まとめ
以上で見てきたように、建設業を経営していくうえで様々な専門家の手助けが必要となります。
最初の許可申請だけ行政書士に依頼しておけばいいか、と考える方もいらっしゃいますが、その後経営を続けていくうえで、税務会計・経営・雇用の問題などは必ずついてまわる課題です。
あらかじめ先を見越して、適切な専門家に協力を依頼しておくのが、経営の成功への道しるべとなるでしょう。
石田雄二税理士事務所では、税理士・行政書士・社労士が一体となり、建設業経営者を徹底サポートしております!
広島で建設業を営むあなたの事業の成功のために、様々な角度から経営支援を行います。
ぜひ一度、石田雄二税理士事務所にお気軽にご相談ください!
ともに広島の建設業界を盛り上げていきましょう!
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昭和63年、中央大学商学部卒。
その後、大手ゼネコン勤務等を経て、平成7年、石田雄二税理士事務所開業。
「会計事務所は最も身近な経営スクール」をモットーとし、マネジメントゲームを用いた経営指導は県外にまで及ぶ。
広島県創業サポーター。広島県事業引継ぎ支援センター登録専門家。