建設業を開業するには？またその場合の税理士の選び方は？

広島市に数多くある税理士事務所の中から、石田雄二税理士事務所のホームページをご覧頂きありがとうございます。
当事務所は、広島市内の起業家・経営者の方々を全力で応援しております。

このコラムでは、広島市内の起業家・経営者の方々に向けて、少しでもお役に立つような情報をお伝えしていければと思っております。

今回は建設業に強い税理士事務所の選び方についてお話してみたいと思います。

建設業を開業するには？

なぜ建設業についての話なのか？といいますと、実は、かつて私が幼いころ実家が広島市内で建設業を営んでいたから、というのが理由の１つです。

石田の生い立ちと事務所概要ページはこちら

正直なところ、当時は事業も順調に成長していましたが、ある時から風向きが変わり、そしてやがて廃業へと至りました。
順調に伸びていた事業が音を立てて崩れていくという、残酷な現実はいまも私の胸に深く刻まれています。
そんな家業の影響もあり、大学を出た私は大手ゼネコン勤務という道へと進み、その後税理士となり今に至ります。

前置きが少し長くなりましたが、私のこれまでの環境、そして経験から、建設業の方々への支援という点においては並々ならぬ思いがあります。
それゆえ、税理士として建設業の方々の支援に注力しているという次第です。

さて、建設業を開業するには様々な要件を満たす必要があり、その要件を満たすことで国土交通大臣または都道府県知事の許認可を取得することが可能となります。
基本的に、建設業を開業するにはこの許認可が必要となりますが、一部例外もあります。

建設業の許可について

許可の要・不要

それでは、許可の要・不要はどのように決まるのでしょうか？
広島県のホームページに以下のような記載があります。

建設業を営もうとする者は，軽微な建設工事を除いて，建設業法に基づく建設業の許可を受けなければなりません。

軽微な建設工事とは
建築一式工事：工事1件の請負代金の額が1,500万円未満又は木造住宅の延べ面積150平方メートル未満の工事
建築一式工事以外の建設工事：工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/93/1267592823658.htm

上記の基準以内の軽微な建設工事であれば、建設業許可を受ける必要がない、ということです。

許可の種類

先ほども述べた通り、国土交通大臣もしくは都道府県知事の許可の2種類があります。

・知事許可
1つの都道府県内に営業所を設ける場合に必要
・大臣許可
2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合に必要

また、建設業許可は、一般建設業と特定建設業の2つに分かれます。

この区分は、発注者から直接請け負う工事1件あたり、4,500万円（建築工事業の場合は7,000万円）以上となる下請け契約を締結するか否か、で区分されます。

つまり、

・特定建設業の許可が必要な場合
発注者から直接請け負った1件の工事代金について、4,500万円（建築工事業の場合は7,000万円）以上となる下請け契約を締結する場合
・一般建設業の許可でよい場合
上記以外の場合

となります。

※下請契約の締結に係る金額については、令和5年1月1日より改定されています。

参考：国土交通省HP

許可の要件

要件としては、以下のようなものがあります。
・経営業務の管理責任者等がいるかどうか
・専任技術者がいるかどうか
・誠実性が認められるかどうか
・欠格要件に該当しないこと

以上のように、様々な要件が定められています。

許可の申請を誰に依頼すべきか

では、その許可の申請は誰にお願いするべきでしょうか？
申請自体は自分でやろうと思えばできないこともないのですが、正直かなり複雑なうえに手間も時間もかかります。
（前述の要件を見るだけでも何やら複雑そう、というのが伝わると思いますが）

そのため通常、専門家（=行政書士）に依頼することが多いです。
行政書士は官公署に提出する書類作成のプロフェッショナルです。
自分でやろうとすると膨大な時間がかかり、且つ、正確な申請ができるとは限りません。こういった部分は最初から専門家に依頼してしまうのがベストでしょう。

また、許可の申請の段階で「財務諸表」の提出も必要になります。
こちらは税理士が得意な分野になります。
人を雇用していくとなれば、労務管理や社会保険などの手続きも必要になりますが、こちらは社労士の領域となります。

このように、建設業においては税理士の業務、行政書士の業務、社労士の業務が密接にかかわりあっています。
そのため、他士業と密な連携をとれる専門家を探して依頼する、というのが最適かつ最短の方法となります。

これから広島市で建設業を開業される予定の方は、
ご自身の事業に許認可が必要かどうか、人を雇用していくのかどうか等、
しっかりと考え、自分の事業に合った専門家を探していただければと思います。

石田税理士事務所は、広島市の建設業界の支援のために
税理士・行政書士・社労士が在籍しているため、ワンストップでサポートを行っております。

※完全ワンストップで建設業の創業をサポート！

建設業開業をご希望の方や、現在依頼している専門家の再考の時期に来ている方は、
ぜひ一度お気軽に石田雄二税理士事務所までご相談下さい！

ご存じの通り、建設業界においても、2024年問題が叫ばれております。
対処していくのは困難を伴いますが、業界の労働環境が改善されることは業界自体にとってプラスに作用します。
広島の建設業界をともに盛り上げていきましょう！

次回のコラムでは今回の記事の続きをお話ししたいと思います。