『両立支援助成金（出生時両立支援コース）について』 …厚生労働省から支給申請の手引きが公表されました。

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「両立支援助成金（出生時両立支援コース）」は、男性労働者
が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休
業を取得させた中小企業の事業主を支援する助成金です。
今般、厚生労働省から支給申請の手引きが公表されました。
支給要件の詳しい説明や就業規則の規定例もありますので、助
成金の活用をお考えの方は確認してご準備ください。

概要をみておきましょう。

■主な支給要件

１．第１種（男性労働者の出生時育児休業取得）
（１）育児・介護休業法に定める次の４つの雇用環境整備に関
　　　する措置を、該当の育児休業開始の前日までに複数行っ
　　　ていること。
ア．雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施
イ．育児休業に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
ウ．雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集・提
　　供
エ．雇用する労働者に対する育児休業に関する制度および育児
　　休業の取得の促進に関する方針の周知

※令和４年１０月以降、産後パパ育休の申出期限を「休業開始
　予定日から２週間前」を超えて、例えば１か月前等としてい
　る場合は３つ以上の措置を実施していることが要件となりま
　す。

（２）該当の育児休業開始の前日までに育児休業取得者の業務
　　　を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、
　　　業務体制の整備をしていること。

※就業規則の規定例
「会社は、育児休業を取得する労働者が生じたことに伴い当該
労働者の業務を代替することとなった労働者の業務の増加に伴
う負担を軽減するため、育児休業を取得する労働者の業務の整
理・引継ぎに係る支援を行うとともに、当該労働者の業務を代
替することとなった労働者への引継ぎの対象となる業務につい
て、休廃止・縮小・効率化・省力化・実施体制の変更、外注等
の見直しを検討し、検討結果を踏まえて必要な対応を行うこと
とする。」

（３）雇用保険被保険者として雇用される男性労働者が、子の
出生後８週間以内に連続５日以上の育児休業を取得する
こと。
※育児休業期間中に所定労働日が４日以上あれば、その他の日
は休日、祝日でも対象となります。

２．第２種（男性労働者の育児休業取得率上昇）
（１）第１種の助成金を受給していること。
（２）第１種の申請後から３事業年度以内に、男性労働者の育
児休業取得率が３０％以上上昇していること。
（３）育児休業を取得した男性労働者が、第１種申請の対象と
なる労働者の他に２名以上いること。

■支給額

（１）第１種：２０万円（１事業主あたり１回限り）
代替要員を確保した場合は２０万円（３人以上の代替要員を確
保した場合は４５万円）が加算されます。

（２）第２種
男性労働者の育児休業取得率が３０％以上上昇した事業年度に
より次の金額が支給されます。
（　）内は生産性要件を満たした場合の金額です。
・１事業年度以内に上昇した場合：６０万円（７５万円）
・２事業年度以内に上昇した場合：４０万円（６５万円）
・３事業年度以内に上昇した場合：２０万円（３５万円）

詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

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