『脱・昭和!令和の経営・生き方を実現しましょう! 』(その1) …今年は、昭和98年ではなく、令和5年です。
新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。
今年は令和5年です。昭和98年ではありません。誰もが知って
いるはずですが、昭和の経営・考え方をそのまま踏襲している
方も少なくありません。新年を迎えるに当たって、もう一度令
和の経営について考えていただければ幸いです。
■1.昭和と令和は社会情勢が大きく異なります。
昭和は、危険・不便・不快等、解決すべきテーマがたくさんあ
りました。前回の東京オリンピックが開催された1964年の冷
蔵庫の普及率は10%だったそうです。大変不便な世の中でした。
このような大きな困りごとを解決するためのプロダクト開発と
大量生産、それを実現するための同質化されたマネージメント
体制が構築され、「ジャパンアズNO.1」と世界中の注目を浴
びるまでに成長を遂げました。バブルの崩壊までは…
令和は、安全・便利・快適を実現し、大きな課題を見つけにく
い時代です。皆が残された小さなテーマの解決に総動員して取
り組むことで、強烈な同質化・価格競争を招いています。低成
長と低収益のスパイラルから抜け出せません。
■2.であるにも関わらず、我々は、昭和文化に縛られた環境
で今日も生きています。
先輩の経営者、仲間、コンサルタント、書籍…ほとんどが昭和
です。結果として、我々は昭和の経営原則を疑いもせず、信じ
込んでいます。
◆新しい経営原則について考え直してみませんか?
【PL】売上ではなく利益を、規模から質への転換を!
【BS】所有する経営から持たない経営へ!
【MG】ボトムアップの経営からトップダウンの経営へ!雇用
から業務委託へ!
■3.さらに、我々は、昭和のビジネスモデルから未だに抜け
出せません。
2世代上の先輩たちが定義した業種・業界に縛られ、はるか昔
に創造されたマネタイズ・ビジネスの型を未だに模倣していま
す。
◆新しいビジネスの型に転換しませんか?
サブスクリプション1.0⇒2.0
ソリューション提供企業への転換
D2C(C2M)、クラウドファンディング、DX
業界の壁を破る
ニューミドルマン(購買代理)⇒プラットフォーム
…等々
■4.これからは、すさまじいスピードでビジネスが変わりま
す。
・真のネット企業がリアル企業を凌駕します。
例)銀行の凋落、すべての分野で同じ事が起こります。
◎OMO(Online Merges with Offline)とは、オンラインとオ
フラインの融合を意味しますが、その真はネット企業がリアル
企業を飲み込む現象です。
◎さらに、ITの3次元化(メタバース)が始まります。
・カーボンニュートラル(炭素ゼロ)政策が自動車業界を直撃
します。出荷額62兆円、全製造業の19%、GDP比12%(2018
年)を占める自動車業界に激震が走ります。
■5.様々な分野でルールチェンジが起こっています。
見方を変えることができれば、我々中小企業やこれから事業を
始める若者には大きなチャンスです。100mを早く走る競技で
は勝てないが、100mを20秒ジャストで走る競技を作ることが
できれば、金メダルも夢ではありません。下剋上・激変、チャ
ンスの到来です。
特に、以下の3つは新ルール構築の目玉になるテーマです。
1.OMO(Online Merges with Offline)!
⇒デジタルシフトではなくDXを!
2.メタバース!
⇒ITが2次元から3次元空間の中に移動します。
3.SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能
な開発目標)」17の目標と、それを達成するための具体的な
169のターゲット!
■6.隆々と生き残り、成長する企業体を作りましょう。
・昭和のルールにとらわれず、
・強烈な同質化・価格競争を回避し、
・新しい事業立地やビジネスの型を理解して導入して、
・新しいルールの創造者としての地位を確保する
◎SP経営!=脱・昭和、令和の経営!
令和企業に転身し、前途洋々たる未来に向かって、共に頑張っ
ていきましょう。
本年もよろしくお願いします。
感謝・合掌
※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライ
アントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』
ための新しい機能(=金融機関対応を含む財務の機能)を持つ
ことを宣言いたします。
我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。
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【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】
昭和63年、中央大学商学部卒。
その後、大手ゼネコン勤務等を経て、平成7年、石田雄二税理士事務所開業。
「会計事務所は最も身近な経営スクール」をモットーとし、マネジメントゲームを用いた経営指導は県外にまで及ぶ。
広島県創業サポーター。広島県事業引継ぎ支援センター登録専門家。