『６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）に ついて』…定年制の見直しにあわせて活用できる助成金です。

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「６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）」
は、６５歳以上への定年引上げや定年の定めの廃止、希望者全
員を対象とする６６歳以上の継続雇用制度の導入等を実施する
事業主を支援する助成金です。
７０歳までの就業機会確保が努力義務となりました。定年延長
等を検討する場合に、この助成金の活用もあわせて検討されて
はいかがでしょう。

概要をみておきましょう。

■主な要件
主な支給要件は次のとおりです。
（１）雇用保険適用事業所の事業主であること。
（２）支給申請日の前日において、１年以上雇用されている者
　　　であって６０歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いる
　　　こと。
（３）就業規則により定年引上げ等を実施する場合に、社会保
　　　険労務士や弁護士等の専門家に就業規則の改正を委託し
　　　経費を支出したこと。
（４）次のような高年齢者雇用管理に関する措置を１つ以上実
　　　施していること。
・職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
・作業施設・方法の改善
・健康管理、安全衛生の配慮
・職域の拡大
・知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進
・賃金体系の見直し
・勤務時間制度の弾力化

■定年引上げ等の実施要件
就業規則等により次のいずれかの制度を導入し、就業規則を労
働基準監督署に届け出ることが要件となります。
・旧定年年齢を上回る６５歳以上への定年の引上げ
・定年の定めの廃止
・旧定年年齢および継続雇用年齢を上回る希望者全員を対象と
　する６６歳以上の継続雇用制度の導入
・他社による継続雇用制度の導入
※旧定年年齢とは、就業規則等で定められた定年年齢のうち平
　成２８年１０月１９日以降で最も高い年齢をいいます。

■支給額
支給申請日の前日において、事業所に１年以上雇用されている
６０歳以上の雇用保険被保険者数（対象人数）や定年等を引き
上げる年数に応じて、最高１６０万円が支給されます。
（例）希望者全員を７０歳以上まで継続雇用する場合
・対象人数１人から３人：３０万円
・対象人数４人から６人：５０万円
・対象人数７人から９人：８０万円
・対象人数１０人以上：１００万円

詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホ
ームページからご確認ください。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】