『母性健康管理措置に係る助成金について』 …今年度も休暇制度の整備と休暇取得を支援する二つの助成金 があります。

投稿日時

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、
医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が
有給で取得できる休暇制度を整備する場合の「休暇制度導入助
成金」と、対象労働者に合計２０日以上の休暇を取得させた場
合の両立支援等助成金（休暇取得支援コース）の二つの助成金
があります。
いずれの助成金も、新型コロナウイルス感染症に関する母性健
康管理措置の対象期間が令和５年３月３１日まで延長されたこ
とに伴い、同期限までの休暇が対象となります。

概要をみておきましょう。

■対象事業主
以下の条件を満たす事業主が対象となります。
（１）新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置と
　　　して、医師または助産師の指導により、休業が必要とさ
　　　れた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を
　　　整備する。
※年次有給休暇とは別で、年次有給休暇の賃金相当額の６割以
　上が支払われる休暇制度が対象となります。

（２）新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の
　　　内容とあわせて、休暇制度の内容を労働者に周知する。

（３）令和３年４月１日から令和５年３月３１日までに当該休
　　　暇を次のとおり取得させる。
・休暇制度導入助成金：合計５日以上
・両立支援等助成金（休暇取得支援コース）：合計２０日以上

■対象となる労働者
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、
医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の
女性労働者が対象です。（休暇制度導入助成金は雇用保険被保
険者でない方も対象です。）
※新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とは、
妊娠中の女性労働者が、保健指導、健康診査を受けた結果、そ
の作業などにおける新型コロナウイルス感染症への感染のおそ
れに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影
響があるとして、医師や助産師から指導を受け、それを事業主
に申し出た場合、事業主に、休業など必要な措置を講じること
を義務付ける措置です。

■助成内容
（１）休暇制度導入助成金
１事業所あたり１回限り１５万円

（２）両立支援等助成金（休暇取得支援コース）
対象労働者１人あたり２８．５万円
１事業所あたり５人までとなります。
※同一の対象労働者（雇用保険被保険者の場合）の同一の期間
　は、それぞれの要件を満たせば（１）と（２）の併給が可能
　です。

申請期限は令和５年５月３１日です。
妊娠中の女性労働者を雇用している場合はご検討ください。

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

■お問い合わせ先
【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】