『業務改善助成金について』 …１０月の最低賃金改定にあわせてご検討ください。

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業務改善助成金は、事業場内の最低賃金と地域別最低賃金の差
が３０円以内の中小企業・小規模事業者が生産性向上のための
設備投資等を行い、事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き
上げた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成し
てくれるものです。
先般、中央最低賃金審議会の小委員会で２０２２年度の最低賃
金の目安を全国平均で時給９６１円とし、前年度比で過去最大
の３１円の上げ幅となることが決まりました。
今後、この目安をもとに各都道府県の審議会で地域ごとの最低
賃金が決められ１０月ごろから適用されます。
この改定により、これまで最低賃金との差が３０円超のために
対象とならなかった中小企業等もこの助成金を活用できるよう
になるかも知れません。ご検討ください。

概要をみておきましょう。

■対象事業場
以下の中小企業の事業場が対象となります。
（１）事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が３０円以内
（２）常時使用する労働者の人数が１００人以下

■支給要件
主な支給要件は以下のとおりです。
（１）業務改善計画と賃金引上計画を策定して労働局に申請し、
　　　申請後に賃金引き上げを行うこと。
（２）生産性向上に資する機器・設備等の導入により業務改善
　　　を行い、その費用を支払うこと。
（３）解雇、賃金引き下げ等の事由がないこと。

■助成率および助成額
１．助成率
対象となる設備投資等にかかった費用に対して、事業場内の最
低賃金の金額によって以下の助成率で支給されます。
※（　　）内は生産性要件を満たす場合の助成率です。
・事業場内最低賃金が９００円未満の場合：４／５（９／１０）
・事業場内最低賃金が９００円以上の場合：３／４（４／５）

２．助成額
事業場内で最も低い賃金に対する引き上げ額により、３０円、
４５円、６０円、９０円のコースがあり、それぞれのコースで
賃金を引き上げる労働者数によって３０万円から６００万円の
上限額となります。
◇６０円コースの場合の上限額
・賃金引上げ人数が１人の場合：６０万円
・賃金引上げ人数が２人から３人の場合：９０万円
・賃金引上げ人数が４人から６人の場合：１５０万円
・賃金引上げ人数が７人以上の場合：２３０万円
・賃金引上げ人数が１０人以上の場合：３００万円
※１０人以上の場合の上限額は、コロナ禍の影響を受けて前年
または前々年比較で売上等が３０％以上減少している事業主と、
事業場内最低賃金９００円未満の事業主が対象です。

■対象となる設備等
生産性向上のための機械設備、ＰＯＳレジシステムの導入等の
他、人材育成・教育訓練費や経営コンサルティング経費が対象
となります。
※人材育成・教育訓練費は、業務内容に関連し、労働者の賃金
引上げに効果的と認められるものが対象で、助成対象経費の上
限は５０万円となります。

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

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