『デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金について』 …越境ＥＣに積極的に取り組む中小企業者はご検討ください。

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「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金」は、
優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの輸
出販路が弱く十分に海外需要を取り込めていない中小企業者等
が、越境ＥＣを積極的に取り入れたブランディング・プロモー
ション等に取り組む場合に、その経費の一部を補助してくれる
ものです。
申請にあたっては、事務局において採択スケジュールや追加公
募等を検討・調整する必要性から、事前連絡期間が設けられて
います。事前連絡のない申請は受け付けてもらえませんのでご
注意ください。
事前連絡の受付は令和４年６月２４日の１７時までです。
なお、申請受付締切日は令和４年６月３０日です。

概要をみておきましょう。

■ 補助対象者
日本国内に本社を有する中小企業者等（中小企業・組合・一般
社団法人・特定非営利活動法人等）が対象です。

■ 申請要件
以下の要件を満たす必要があります。
（１）申請時点において越境ＥＣを既に活用しているか、補助
　　　事業終了時点において越境ＥＣを活用していること。
（２）申請時点において、越境ＥＣを活用した販路開拓で取り
　　　扱う商品が既に存在していること。
（３）効果的な販路開拓に繋がるよう、商品ブランディングや
　　　ブランド確立にむけたプロモーション等を実施すること。
（４）支援パートナーとの契約等に基づき支援サービスに対し
　　　て適切な対価を支払うこと。
※支援パートナーとは、中小企業者等が海外販路開拓等を行う
　上で必要となる様々な活動をサポートできる民間事業者等の
　うち、事務局が選定した事業者を指します。

■ 申請プロセス
申請にあたっては、支援パートナーの中から自らの販路開拓等
に資する支援パートナーを選択し、支援パートナーと相談する
ことにより事業計画を策定する必要があります。
最終的には、支援パートナーのうち最低１社以上と事業支援を
受けることについて合意を図り、支援パートナーから提供され
る「事前協議確認書」を用意したうえで、その他の申請書類一
式と併せて事務局に提出します。

■ 補助対象経費
補助対象事業に係る、謝金、旅費、通訳・翻訳費、通信運搬費、
広報費、マーケティング調査費、産業財産権等取得等費、設計
・デザイン費、委託・外注費が対象となります。

■ 補助内容
補助上限金額等は次のとおりです。
・補助上限金額：２００万円から５００万円以内
・補助率：２／３

詳しくは、デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業事務
局のホームページをご確認ください。
https://digital-tool.jp/

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

■お問い合わせ先
【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】