『業務改善助成金特例コースについて』 …令和４年度も引き続き実施されます。

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「業務改善助成金特例コース」は、新型コロナウイルス感染症
の影響により、売上高等が３０％以上減少している中小企業事
業者が、令和３年７月１６日から同年１２月３１日までの間に
事業場で最も低い賃金を３０円以上引き上げ、設備投資等を行
う場合に、その費用の一部を助成してくれるものです。
令和４年度も引続き実施され、申請受付が始まりました。
申請期限は令和４年７月２９日ですが、予算の執行状況により
早めに締め切られる場合がありますのでご注意ください。

概要をみておきましょう。

■対象事業場
以下の中小企業の事業場が対象となります。
（１）新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高または
　　　生産量等を示す指標の令和３年４月から同年１２月まで
　　　の間の連続した任意の３か月間の平均値が、前年または
　　　前々年同期に比べ３０％以上減少している事業者。
（２）事業場内で最も低い賃金と地域別の最低賃金の差額が３０
　　　円以内の事業場で、令和３年７月１６日から同年１２月
　　　３１日までの間に事業場の最低賃金を３０円以上引き上
　　　げていること。
※賃金引き上げ額が３０円に満たない場合でも、申請時までに
　って追加の引上げを行い、当該差額が支払われた場合は、
　要件に該当します。

■支給要件
主な支給要件は以下のとおりです。
（１）就業規則等により、引き上げ後の賃金額を事業場の労働
　　　者の下限の賃金額とすることを定め、引き上げ後の賃金
　　　額を支払っていること。
（２）生産性向上に資する機器・設備等の導入により業務改善
　　　を行い、その費用を支払うこと。
（３）解雇、賃金引き下げ等の事由がないこと。

■対象となる経費
（１）生産性向上に資する設備等
機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練などに
係る費用が対象となります。
※パソコン、スマホ、タブレット、貨物自動車の購入なども対
　象となります。

（２）関連する経費
生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する広告宣伝
費や、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設などに係
る費用が対象となります。

■助成率および助成額
対象となる経費に対して、次の助成率、助成額で支給されます。
（１）助成率：３／４

（２）助成額：最大１００万円
賃金を引き上げる労働者数によって以下の上限額となります。
・賃金引上げ人数１人の場合：３０万円
・賃金引上げ人数２人から３人の場合：５０万円
・賃金引上げ人数４人から６人の場合：７０万円
・賃金引上げ人数７人以上の場合：１００万円

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html

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所である当事務所にて承っております。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】