『母性健康管理措置に係る助成金について』 …対象期限が令和４年３月３１日まで延長されています。

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新型コロナウイルスの感染終息がみえない中、対応策として設
けられた様々な支援、助成制度の期限が延長されています。
母性健康管理措置に係る助成金もその一つで、休暇制度の導入
や対象となる休暇取得の期限が令和４年３月３１日まで延長さ
れています。
この助成金は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管
理措置として、医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中
の女性労働者が有給で取得できる「休暇制度導入助成金」と、
対象労働者に合計２０日以上の休暇を取得させた場合の「休暇
取得支援コース」があります。

概要をみておきましょう。

■対象事業主
以下の条件を満たす事業主が対象となります。
（１）新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置と
　　　して、医師または助産師の指導により、休業が必要とさ
　　　れた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を
　　　整備する。
※年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われる休暇が対
象となります。
（２）新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の
　　　内容とあわせて、休暇制度の内容を労働者に周知する。
（３）令和４年３月３１日までに当該休暇を次のとおり取得さ
　　　せる。
・休暇制度導入助成金：合計５日以上
・休暇取得支援コース：合計２０日以上

■対象となる労働者
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、
医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の
女性労働者が対象です。
※新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とは、
妊娠中の女性労働者が、保健指導、健康診査を受けた結果、そ
の作業などにおける新型コロナウイルス感染症への感染のおそ
れに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影
響があるとして、医師や助産師から指導を受け、それを事業主
に申し出た場合、事業主に、休業など必要な措置を講じること
を義務付ける措置です。

■助成内容
（１）休暇制度導入助成金
１事業所あたり１回限り１５万円
（２）休暇取得支援コース
対象労働者１人あたり２８．５万円
※１事業所あたり５人までとなります。

申請期限も令和４年５月３１日まで延長されました。妊娠中の
女性労働者を雇用している場合はご検討ください。

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

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