『両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の新型 　コロナウイルス感染症対応特例について』 …介護のための有給の休暇制度を新設する場合に活用できる 　助成金です。

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新型コロナウイルス感染症により、従業員の家族が通常利用し
ている介護施設、介護サービスが利用できないために休業せざ
るを得ないケースが増えています。
「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）新型コロナウ
イルス感染症対応特例」は、新型コロナウイルス感染症への対
応として、法定の介護休業や年次有給休暇とは別の休暇制度を
設け、労働者に利用させる事業主を支援するために特例で設け
られた助成金です。ご検討ください。

概要をみておきましょう。

■支給要件
主な要件は以下のとおりです。
（１）新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のため
の有給の休暇制度を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を
含めて社内に周知すること。
※法定の介護休業、介護休暇、年次有給休暇とは別に最低２０
　日間取得可能な休暇制度を設ける必要があります。

（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、介護のために
休まざるを得ない労働者が当該休暇を合計５日以上取得すること。
※対象となる休暇の取得期間は令和３年４月１日から令和４年
　３月３１日までです。過去に年次有給休暇や欠勤により休ん
　だ日を事後的に当該休暇に振替えた場合も対象となります。

■対象となる労働者
次の理由により当該休暇を利用する労働者が対象となります。
（１）介護が必要な家族が通常利用している、または利用しよ
　　　うとしている介護サービスが、新型コロナウイルス感染
　　　症による休業等により利用できなくなった場合。
（２）家族が通常利用している、または利用しようとしている
　　　介護サービスについて、新型コロナウイルス感染症への
　　　対応のため利用を控える場合。
（３）家族を通常介護している者が、新型コロナウイルス感染
　　　症の影響により家族を介護することができなくなった場合。

■支給金額
休暇を取得する日数により以下の金額が支給されます。
※１企業あたり５人まで申請可能です。

（１）休暇取得日数の合計が５日以上１０日未満の場合
・労働者１人当たり２０万円

（２）休暇取得日数の合計が１０日以上の場合
・労働者１人当たり３５万円

■申請期限
申請期限は、休暇取得日数の要件を満たした翌日から２か月
以内です。

詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。