『事業復活支援金について』 …コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援します。
2022年1月31日から事業復活支援金の申請受付が始まり
ました。5月31日までとなっておりますので、対象の方は、
申請漏れがないよう気をつけてください。
■ 支援金の概要
・給付対象
新型コロナウィルス感染症の影響を受け、2021年11月~
2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年、
2019年、2020年、2021年の同月の売上高と比較し
て50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者
・給付額
売上の規模、売上高減少率によって、個人事業主は30万円も
しくは50万円、法人は60万円から最大250万円です。
■ 申請の流れ
過去に一時支援金や月次支援金を受給された方は、必要書類を
準備してマイページから申請を行います。
過去に一時支援金や月次支援金を受給していない方は、まず下
記ホームページからアカウント登録を行います。
https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry
その後、お付き合いのある商工会、金融機関、税理士等に事前
確認を依頼し、事前確認通知番号を発番してもらいます。
その後は、同様に必要書類を準備してマイページから申請を行
います。
■ 必要書類
申請に際して、下記の資料が必要になります。
・履歴事項証明書(法人の場合)
・運転免許証やマイナンバーカード等(個人事業主の場合)
・確定申告書の控え(比較する月を含む期間のもの)
・対象となる月(売上が下がった月)の売上台帳等
・支援金を振り込んでもらう通帳のコピー
・ホームページからダウンロードした宣誓・同意書
補助金・助成金は利益に直結します。例え60万円の給付金で
も、経常利益率が3%の事業の場合、2,000万円の売上に
匹敵します。
書類を揃えるのが少々大変ですが、侮ることなく、確実に受給
するようにしてください。
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■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】
昭和63年、中央大学商学部卒。
その後、大手ゼネコン勤務等を経て、平成7年、石田雄二税理士事務所開業。
「会計事務所は最も身近な経営スクール」をモットーとし、マネジメントゲームを用いた経営指導は県外にまで及ぶ。
広島県創業サポーター。広島県事業引継ぎ支援センター登録専門家。