『ものづくり補助金の見直し・拡充について』 …令和４年２月以降、様々な見直し・拡充が予定されています。

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令和３年度補正予算により、令和４年２月以降のものづくり補
助金の見直し・拡充が予定されています。
補助金の活用をご検討の方はご注意ください。
詳細についてはこれから検討される部分も多いですが、予定さ
れている概要をみておきましょう。

■見直し・拡充内容
１．補助対象事業者の見直し・拡充
補助対象事業者に、資本金が１０億円未満で次の従業員数の
「特定事業者」が追加されます。
（１）製造業等：５００人以下
（２）卸売業：４００人以下
（３）サービス業、小売業：３００人以下
また、企業再生に取り組む事業者を対象に、加点により採択を
優遇するとともに補助率を２/３に引き上げる予定です。

２．従業員規模に応じた補助上限額の設定
限られた政策資源で、最低賃金引上げを含めた賃上げの原資と
なる付加価値を創出する事業者を支援するため、通常枠の補助
上限額が従来の一律１，０００万円から従業員の規模に応じて
次のように設定されます。
（１）５人以下：７５０万円
（２）６人から２０人：１，０００万円
（３）２１人以上：１，２５０万円

３．新設枠
次のような申請類型が新設される予定です。
（１）回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しく、補助金への応募申請時に前年度の事業年度の課
税所得がゼロである事業者に対して、補助率を２/３に引上げ
た申請類型を新設し、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産
性向上を支援。

（２）デジタル枠
DXに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を
活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業
者を対象に、補助率を２/３に引き上げた申請類型を新設。

（３）グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開
発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の
改善等を行う事業者を対象に、補助上限額最大２，０００万円、
補助率２/３の申請類型を新設。

■その他
基本的な補助対象要件に変わりはなく、以下の要件を満たす３
年から５年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企
業・小規模事業者等が対象となります。
（１）事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率
　　　平均３％増加させること。
（２）事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５
　　　％以上増加させること。
（３）事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を地域
　　　別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。

今後の詳細は、ものづくり補助事業公式ホームページからご確
認ください。

http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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