『小学校休業等対応助成金の延長について』 …対象となる休暇取得期間が令和４年３月末まで延長されます。

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「小学校休業等対応助成金」の対象となる休暇取得の期間が、
令和４年３月末までに延長されます。
この助成金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子ども
の保護者である労働者に、労働基準法の年次有給休暇とは別に、
有給の休暇を取得させた企業を支援してくれる助成金です。
なお、令和３年１１月１日から１２月３１日までに取得した休
暇分の申請期限は令和４年２月２８日となっています。

概要をみておきましょう。

■対象事業主
保護者として次のような子どもの世話を行うことが必要となっ
た労働者に対して、労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給
（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主が対象です。
（１）新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイド
　　　ライン等に基づいて臨時休業等をした小学校等に通う子
　　　ども。
（２）新型コロナウイルスに感染した、または風邪症状など新
　　　型コロナウイルスに感染したおそれがあるために小学校
　　　等を休む子ども。
（３）日常的に医療的ケアが必要なため、または新型コロナウ
　　　イルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾
　　　患等を有するために小学校等を休む子ども。

■対象となる労働者
親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母等）であっ
て、子どもを現に監護する者が対象となります。
また、事業主が有給休暇の対象とする場合は、一時的に子ども
の世話を補助する親族を含むことも可能です。
※業種・職種を問わず、事業主に雇用される労働者が対象とな
　ります。

■助成内容
対象労働者の日額換算賃金額×有給休暇の日数により算出した
合計額が支給されます。
※基本的な日額の上限が１３，５００円から段階的に引き下げ
　られる予定です。

■休暇制度の内容
（１）半日単位の休暇、時間単位の休暇も対象となります。
（２）休暇制度について就業規則等の整備を行うことが望まし
　　　いですが、整備されていない場合でも要件に該当する休
　　　暇を付与した場合は対象となります。
（３）年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を事後的に有給の休
　　　暇に振替えた場合も、労働者本人に説明して同意を得ら
　　　れた場合は対象となります。

■その他
子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託
を受けて個人で仕事をする者に対する支援金制度も同様に延長
されます。

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

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