『グループ会社を持つ企業の資金調達について』 …金融機関への説明のポイントを解説します。

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グループ会社を持つ企業の資金調達事例です。グループの概要
は下記となります。今回、Ｃ社の資金調達をお手伝いしました。

Ａ社：設立６期目（借入実績あり）
Ｂ社：設立４期目（借入実績あり）
Ｃ社：設立３期目（借入実績なし）

金融機関はグループ会社への新規融資を嫌います。理由は実態
把握に手間がかかるためです。

グループ会社のそれぞれが全く別の事業を営んでおり、かつ、
グループ間で一切の取引も無い場合は、単独の会社として融資
検討をすることが可能です。しかし、大抵の場合、グループ間
で営業上の取引があったり、資金の貸し借りがあったりするた
め、融資対象の会社だけでなく、関連するグループ会社すべて
の財務状況を調査しなくてはなりません。通常の会社を審査す
るよりも数倍の手間がかかります。

具体的には、グループ間で利益操作を行っている可能性を払拭
するため、グループ合算の貸借対照表や損益計算書を作成しま
す。すべてのグループ会社の決算月が同一であれば簡単ですが、
決算月が違う場合は正確な財務状況がつかみにくくなるため、
さらに作業が複雑になります。

しかし、手間をかけてグループ合算資料を作成したところで、
必ず融資を出せるとは限りません。金融機関の担当者の立場で
考えると、「融資案件が他にもある中で、わざわざ手間のかか
る案件に関わりたくない。」というのが本音のようです。

よって、グループ会社がある会社は、金融機関の担当者に手間
をかけさせないよう、会社側で説明資料を作成しておくことが
重要です。

資料を作成するにあたり、金融機関が必ず知りたがるポイント
は下記になります。

・グループ合算で利益が出ているか？
・グループ合算で債務超過となっていないか？
・グループ間で実態のない取引を計上していないか？
・グループ間で資金の融通がないか？

これらの疑念を払拭するためには、最低限、下記の資料を用意
する必要があります。

・グループ間の取引状況が分かる取引関係図
・グループ合算の貸借対照表
・グループ合算の損益計算書

Ｃ社も、これらの資料を提出することで、スムーズに新規融資
を受けることができました。

資金調達が上手くいかないと感じているグループ企業の経営者
様、説明資料の不足が原因かもしれません。

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