『事業再構築補助金の公募について』 …令和4年以降も制度の拡充等を行いながら継続されます。
「事業再構築補助金」の第4回公募は令和3年12月21日で
終了しましたが、令和3年度補正予算により令和4年以降も4
回程度の公募が予定されています。
また、補助上限額の見直しや補助枠の新設、要件緩和等も予定
されており、順次詳細が発表されると思います。
第5回の公募は令和4年1月中に開始される予定です。
概要を確認しておきましょう。
■補助対象要件(共通)
それぞれの補助枠に共通する要件は以下のとおりです。
(1)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の
3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以
上減少しており、2020年10月以降の連続する6か
月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前
の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少してい
ること。
(2)事業再構築指針に沿って、補助事業終了後3年から5年
で付加価値額の年率平均3%以上増加、または従業員一
人当たり付加価値額の年率平均3%以上増加の達成を見
込む事業計画を策定すること。
※補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関および認
定経営革新等支援機関と事業計画を策定する必要があります。
■最低賃金枠の要件
上記の共通要件に加えて、次の要件が必要となります。
(1)2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年ま
たは対前々年比で30%以上減少していること。
(2)2020年10月から2021年6月までの間で3か月
以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従
業員の10%以上であること。
■大規模賃金引上枠の要件
上記の共通要件に加えて、次の要件が必要となります。
(1)補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3年か
ら5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金
を年額45円以上の水準で引き上げること。
(2)上記(1)と同期間の間、従業員数を年率平均1.5%
以上増員させること。
■補助金額等
補助金額、補助率は以下のとおりです。
1.通常枠
(1)補助金額
◇従業員数20人以下:100万円から4,000万円
◇従業員数21から50人:100万円から6,000万円
◇従業員数51人以上:100万円から8,000万円
(2)補助率
◇中小企業者等:2/3(6,000万円超は1/2)
◇中堅企業等:1/2(4,000万円超は1/3)
2.最低賃金枠
(1)補助金額
◇従業員数5人以下:100万円から500万円
◇従業員数6から20人:100万円から1,000万円
◇従業員数21人以上:100万円から1,500万円
(2)補助率
◇中小企業者等:3/4
◇中堅企業等:2/3
3.大規模賃金引上枠
(1)補助金額
◇従業員数100人までは「通常枠」と同様
◇従業員数101人以上:8,000万円超から1億円
(2)補助率
◇中小企業者等:2/3(6,000万円超は1/2)
◇中堅企業等:1/2(4,000万円超は1/3)
詳しくは、補助金事務局ホームページからご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】
昭和63年、中央大学商学部卒。
その後、大手ゼネコン勤務等を経て、平成7年、石田雄二税理士事務所開業。
「会計事務所は最も身近な経営スクール」をモットーとし、マネジメントゲームを用いた経営指導は県外にまで及ぶ。
広島県創業サポーター。広島県事業引継ぎ支援センター登録専門家。