『雇用調整助成金の特例措置等について』 …雇用調整助成金の特例措置は９月末まで延長される予定です。

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新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に
ついては、今般、東京都が緊急事態措置区域として追加される
とともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん
延防止等重点措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏ま
えて、現在の助成内容が９月末まで継続される予定です
これにより、雇用調整助成金の特例措置は賃金締切期間の初日
が９月３０日までの休業が対象となります。
一方、アルバイト等の雇用保険被保険者以外を対象とする緊急
雇用安定助成金は９月３０日までの休業が対象となります。

特例措置の内容を確認しておきましょう。

１．原則的な特例措置内容
全国の事業主に対する原則的な特例措置は次のようになります。
（１）助成率
（　　）内は解雇等を行っている場合の助成率です。
・中小企業 ： ９／１０（４／５）
・大企業　 ： ３／４（２／３）
（２）１人あたりの１日の上限金額
　中小企業、大企業ともに１３，５００円

２．業況による特例措置内容
特に業況が厳しい全国の事業主に対する特例措置は次のように
なります。
（１）対象となる事業主
休業の初日が属する月から遡って３か月間の生産指標（売上等）
が前年あるいは前々年同期と比べて３０％以上減少している事
業主が対象となります。

（２）助成率
中小企業、大企業ともに１０／１０（４／５）となります。
（　　）内は解雇等を行っている場合の助成率です。

（３）１人あたりの１日の上限金額
　中小企業、大企業ともに１５，０００円

３．地域に係る特例措置内容
営業時間の短縮等に協力する事業主に対する特例措置は次のよ
うになります。
（１）対象となる事業主
まん延防止等重点措置、緊急事態宣言の対象地域において都道
府県知事による要請等を受けて、要請等の対象となる施設にお
いて休業、営業時間の変更、収容率・人数上限の制限等の自粛
に協力する事業主が対象となります。

（２）助成率
中小企業、大企業ともに１０／１０（４／５）となります。
（　　）内は解雇等を行っている場合の助成率です。

（３）１人あたりの１日の上限金額
　中小企業、大企業ともに１５，０００円

詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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