『IT導入補助金の公募について』 …ITツールを活用して新型コロナ対応をお考えの方はご検討 ください。
令和3年4月からIT導入補助金の公募が始まっています。
2次の締切は7月30日ですがその後も公募は継続され、9月
に3次の締切が予定されています。
低感染リスク型ビジネス枠「特別枠」も設けられ、新型コロナ
ウイルスの感染抑制およびポストコロナの状況に対応したビジ
ネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染
リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業
務の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者等の積極的な
IT導入が優先的に支援されます。
「特別枠」(C類型)の概要をみておきましょう。
■補助対象事業者
日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等が対象です。
■事業計画の要件
以下の賃上げ目標を満たす3年の事業計画を策定して、従業員
に表明していることが要件となります。
※補助金申請額が300万円未満の場合は加点項目となります
が、300万円以上の場合は必須要件です。
(1)事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5
%以上増加させる計画であること。
(2)事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低
賃金+30円以上の水準にする計画であること。
■補助対象要件
「C類型」(低感染リスク型ビジネス類型)は、複数のプロセ
ス間で情報連携される非対面化ツールを導入し複数のプロセス
の非対面化や業務の更なる効率化を行うことを目的とした事業
が対象となります。
※非対面化ツールとは、事業所以外の遠隔地から業務を行うテ
レワーク環境の整備をはじめ、対人接触の機会を低減するよ
う非対面または遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデ
ルへの転換(業務形態の非対面化)に資する、労働生産性の
向上を目的としたITツールをいいます。
■補助対象経費
あらかじめ事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)
が認定した「IT導入支援事業者」が登録するITツールの導
入に係るソフトウエア費、導入関連費、ハードウエアレンタル
費等が対象となります。
■補助金額等
(1)補助率
対象となるIT導入関連費用の2/3以内
(2)補助金額
下限額30万円から上限額450万円が支給されます。
■申請要件
申請にあたっては、給与支給総額の増加や労働生産性の向上を
目標とする事業計画書の作成とあわせて、以下のような事前準
備が必要です。特にgBizIDプライムアカウントの取得に
は3週間ほどかかりますので早めにご準備ください。
(1)独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SEC
URITY ACTION」の宣言
(2)gBizIDプライムアカウントの取得
※アカウントの取得については以下のホームページからご確認
ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/
詳しくは以下のホームページからご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】
昭和63年、中央大学商学部卒。
その後、大手ゼネコン勤務等を経て、平成7年、石田雄二税理士事務所開業。
「会計事務所は最も身近な経営スクール」をモットーとし、マネジメントゲームを用いた経営指導は県外にまで及ぶ。
広島県創業サポーター。広島県事業引継ぎ支援センター登録専門家。